OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 Ｈ２８度税制改正大綱 インボイス５年後から－消費税 」

■■ Weekly Fax News 899 ■■

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(1)「 Ｈ２８度税制改正大綱 インボイス５年後から－消費税 」

(2)「 現代の知恵袋 」　
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◆「 Ｈ２８度税制改正大綱 インボイス５年後から－消費税 」◆
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　社会保障の充実・強化に向け、２９年４月に税率１０％への引き上
げを実施する際、同時に軽減税率制度を導入する。今回の大綱の最大
の焦点として最後まで議論が重ねられた結果、対象品目は「酒類及び
外食を除く飲食料品」 及び定期購読契約が締結された週２回以上発
行の「新聞」となった。飲食料品等の消費実態や低所得者対策として
の有効性、事業者の事務負担等を総合的に勘案したもので、適用税率
は国・地方合計で８％。導入に必要な恒久財源については、税制の構
造改革や社会保障制度改革等の歳入・歳出の在り方を検討し必要な措
置を講ずることで、与党の責任において２８年度末までに確実に確保
するとされた。税額の計算については、「適格請求書等保存方式（イ
ンボイス制度）」を３３年４月から導入する。「適格請求書発行事業
者（仮）」から交付を受けた「適格請求書（仮）」の保存が、仕入税
額控除の要件。導入までの間は簡素な「区分記載請求書等保存方式」
を採用し、複数税率に対応した区分経理が困難な中小事業者、システ
ム整備が間に合わない事業者等を想定し、税額計算の特例を創設する
こととなった。

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◆「 現代の知恵袋 」◆　
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　近年目立つテレビ番組として、タレントが出演して知識や推理等を
競うものが多い。娯楽番組としては面白いと思うが、生活や商売に活
用出来る知恵にはならない。
　ところで、企業経営に有効活用出来る知恵としては、どんなものが
あるだろうか。知恵の評価序列は人により区々だが、筆者は次の５項
目を上位に挙げてみたい。
（１）ＳＷＯＴ分析：戦略構築の分析技法で、「強み」（Strengths）、
　　　「弱み」（Weaknesses）、「機会」（Opportunities）、「脅威」
　　　（Threats）に分けて分析し、経営環境の現状を理解する。
（２）ビジネスコーチング：上司が部下のやる気を引き出すスキルで、
　　　教育・医療・官庁等の組織においても活用されている。
（３）問題解決技法：企業等の課題を解決する手法で、ブレーンスト
　　　ーミング・ＫＪ法・フィッシュボーン法等多くの技法がある。
　　　ワークショップ形式も増えている。
（４）時間管理術（優先順位の決定）：仕事の内容や得意先ランク等
　　　を分析して、時間の優先的配分を決定する管理術である。
（５）兵法：「孫子」兵法が有名である。活用の目的（戦略・交際・
　　　情報等）を明確にし、深く繰返し研鑽することが有効である。
２０１６年はどれか一つ、本当に役立つ知恵の習得に挑戦してみませ
んか。

 

ご愛読の皆様へ

 

１９９７年１０月８日、第一号の発刊以来１８年間の永きにわたりお
つきあいいただきありがとうございました。
誠に勝手ながら、本８９９号を持ちましてウィークリーファックスニ
ュースを終了させていただきます。
これからも皆様のお役に立てるよう邁進する所存でございますので、
よろしくお願い申し上げます。

「 H28年度税制改正大綱発表 ― 軽減税率明記、法人税20%台 」

■■ Weekly Fax News 898 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 H28年度税制改正大綱発表 ― 軽減税率明記、法人税20%台 」

(2)「 仕事の準備と予行演習 」　
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◆「 H28年度税制改正大綱発表 ― 軽減税率明記、法人税20%台 」◆
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　自民党は１６日、平成２８年度税制改正大綱をまとめ発表しました。
最後まで自民・公明両与党の調整で手間取った消費税率１０％引き上
げ時の軽減税率制度導入が明記されました。
　法人実効税率は、「２０％台」の目標が前倒しされ、国・地方を通
じた法人実効税率（現在３２．１１％）を２８年度に２９．９７％に、
さらに３０年度には２９．７４％とする方針としています。また中小
企業支援税制として、少額減価償却資産の特例の見直し等が盛り込ま
れました。個人所得税関連では、三世代同居に対応した住宅リフォー
ムについて、ローンや自己資金で行った場合に税額控除制度を導入。
また、地方創生の観点から、暫定措置である地方法人特別税・譲与税
制度を廃止し、地域間の税源の偏在性を是正、財政力格差の縮小を図
るため、法人住民税法人割の一部を交付税原資化します。このほか、
「企業版ふるさと納税」の導入、空き家を売却した際の譲渡所得の特
別控除の導入などで、地方経済の盛り上げを狙います。

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◆「 仕事の準備と予行演習 」◆　
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　仕事や日常生活の心得として山本常朝口述『葉隠』を参照している
が、準備の重要性を次の言葉によって認識している。「翌日の事は、
前晩より案じ、書きつけ置かれ候。これも諸人より先にはかるべき心
得なり」（和辻哲郎・古川哲史校訂、岩波文庫）
　筆者は研修講師を数多くしているが、一番留意していることは、予
行演習（改めて勉強しなおすこと）を欠かさず、予想される質問を想
定してノートや資料を用意する。ノートや資料を持って研修会に臨む
が、実は研修中ノートや資料をほとんど見ない。では、予行演習が無
意味かと言えば、全く違う。準備を充分にする心掛けが精神に落着き
を与え、たとえ研修会が本筋から脱線しても元に戻ることが早く、時
間オーバーがない。どんな質問が出ても慌てず、場合によっては関係
資料を渡すことも出来る。準備の重要性はあらゆる仕事に通じるもの
である。例えば、農家であれば翌日以降の仕事を考えて、種苗や農具
を用意したり、畑の草刈り等をしたりしておかなければならない。起
床してから、さて今日は何をしようかと考えるのは「隠居仕事」であ
る。なお、効率の良い準備として、実施の結果を記録することである。
実施の記録を付けることによって、意思が容易に決定し、自信のある
行動が出来る。

「 新規事業者の事前登録進む 電力の小売全面自由化―経産省 」

■■ Weekly Fax News 897 ■■

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(1)「 新規事業者の事前登録進む 電力の小売全面自由化―経産省 」

(2)「 メモによるアイデアの出現 」　
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◆「 新規事業者の事前登録進む 電力の小売全面自由化―経産省 」◆
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　これまで各地域で決まった１つの電力会社しか行えなかった家庭や
小規模事業所向けの電気の小売り販売が、２０１６年４月１日から可
能になる。電力の小売り全面自由化だ。経済産業省は実施を前に、小
売市場へ新規参入し、電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受
け付けを８月３日に開始。１１月９日までに５６件の事業者の事前登
録を行った。同日までにそのほか１１９件の申請があり、このうち６
３件が審査中。審査が終了次第、順次登録を行っていく方針だ。
　全面自由化により、これまで各地域の電力会社が独占的に電力を供
給していた約８兆円の市場が開放され、全国で約８,５００万の家庭・
小規模事業者が潜在的な顧客になるとされる。大きなビジネスチャン
スであり、電力会社以外の新規参入事業者（新電力）が家庭向けへの
参入を表明。各地域の電力会社グループによるエリア外への供給、異
業種との連携などの動きも活発化している。新規参入者が電気を販売
するには、政府の登録を受ける必要がある。消費者は登録を受けた事
業者から電気を購入する。工場などの大口消費者への電気販売はすで
に自由化されている。全面自由化を機に、自由化された市場でも新規
参入者の活動が活発化すると見込まれる。

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◆「 メモによるアイデアの出現 」◆　
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　「メモを取る」という習慣の度合が、皆様は強い方でしょうか。メ
モを取る機会は大きく分けて、他人（ひと）と対話しながら取る場合
と、自分のみで記憶や記録の手段として取る場合とがある。また、メ
モを取ることは、相手の話が理解し易くなる等の利便性もあるが、話
を真剣に聞いているという印象を持たれる効果も大きい。
　さらに大きな効果は、情報の蓄積と活用の拡大である。メモによっ
て思考の流れが整然と形成され、語句や数値等によって新しいアイデ
アが出現したりする。また、アイデアの組合わせによって新商品企画
や斬新な課題解決策が構築されることもある。
　ある有名女流作家のこんな体験談を読んだことがある。ある時、こ
の作家は急に小説が全く書けなくなり、相談した人から「原稿用紙の
前に座って、メモでも何でもよいから文字を適当に書いてみなさい」
と言われた。指示通り枡目を埋めているうちに、徐々に小説が書ける
ようになったという。
　人は、例えば「桜」「梅」「菊」「バラ」等の文字を書いたり文字
を見たりするだけで、その花の造形や色彩等が連想出来るものだ。文
字や図柄等のメモによって、話の内容がより鮮明になったり、メモの
組合わせによって新しいアイデアが出現したりすることは、当然の現
象かもしれない。

「 赤の斜線引いた遺言書は無効 原判決を破棄―最高裁 」

■■ Weekly Fax News 896 ■■

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(1)「 赤の斜線引いた遺言書は無効 原判決を破棄―最高裁 」

(2)「 業績回復期の心得 」　

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◆「 赤の斜線引いた遺言書は無効 原判決を破棄―最高裁 」◆
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　遺言書の文面全体の左上から右下にかけて赤色のボールペンで１本
の斜線が引かれていた。斜線は遺言者が故意に引いた。この場合、遺
言書が民法１０２４条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に
該当し、遺言を撤回したものとみなされるかどうかが争われた事案で
最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、みなされないとした原判決
を破棄、第１審判決を取り消すとともに、遺言が無効であることを確
認した。裁判官全員一致の意見による逆転判決。
　上告人と被上告人の父である亡きＡが作成した昭和６１年６月２２
日付自筆証書（遺言書）による遺言について上告人が、Ａが故意に遺
言書を破棄、遺言を撤回したものとみなされると主張、被上告人に対
し遺言が無効であることの確認を求めた。
　原審は、元の文字が判読できる状態である以上、遺言書に故意に斜
線を引く行為は「故意に遺言書を破棄したとき」には該当しないとし
て上告人の請求を棄却。最高裁は、赤色のボールペンで文面全体に斜
線を引く行為は、その行為の有する一般的な意味に照らして、遺言書
の全体を不要のものとし、遺言のすべての効力を失わせる意思の表れ
とみるのが相当であり、その行為の効力について一部の抹消の場合と
同様に判断することはできないとした。

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◆「 業績回復期の心得 」◆　
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　昔から重い病気は少し治った時（小康状態）が危ないと言われる。
人は長期療養等をして病気が回復傾向になると緊張が緩む為か、療養
を怠けたりしてより重い病状になることがある。回復期こそ油断出来
ない。
　経営にも同じ注意が必要で、特に赤字続きや資金繰り難等厳しい経
営状況を抜け出す直前が最も要注意だ。一例として、Ａ社長が経営す
るＸ社（建設業、年間売上高１５憶円）は１０年前から業績が低迷し
て資金繰りに苦しんでいた。毎月の支払期毎に資金調達に走り回り、
少しずつ業績が回復していた。そんな時、Ａ社長個人が２０年前に買
って放置していた山林の一部に公的施設ができることになって売却し
た。Ａ社長は一息ついて、毎月の資金繰りに苦しまなくなった。今は
長年走り続けた休憩時間という言訳をしていた（結果は回復目標期限
の先延ばしになった）。人は苦しい環境には中々慣れないが、楽な環
境には容易に慣れるものだ。数年後Ｘ社が苦境に陥った時、再生の目
途が全く立たなくなっていた。
　経営改善計画に沿って徐々に業績が回復しているような場合でも、
最後の１年か２年の仕上げで力を抜くとたちまち元の木阿弥になるこ
とがある。たとえ順調な回復途上にあっても油断せず、目標達成を先
延ばしにする態度を戒める心得が大切である。

「 ３６協定の内容で相次いでトラブルに 」

■■ Weekly Fax News 895 ■■

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(1)「 ３６協定の内容で相次いでトラブルに 」

(2)「 狙いどころを定める 」　
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◆「 ３６協定の内容で相次いでトラブルに 」◆
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　労働基準法第３６条の規定により締結・届け出することから３６協
定と呼ばれる労使協定があるが、ここのところ、その記載事項違反を
めぐるトラブルがマスコミを賑わしている。
　周知の通り、３６協定は労使間で締結し、労働基準監督署に届け出
ることで、法定労働時間を超えて労働させる、休日に労働させるとい
った行為が労働基準法違反に問われなくなるというものだ。ネット上
のひな形を流用する中小企業も少なくないが、実態に合わせた内容に
しないと大きなトラブルとなる可能性がある。実際、違法な長時間労
働の疑いということで、ＪＣＢやドン・キホーテ、ＡＢＣマートとい
った有名企業がマスコミに取り上げられている。問題となっているの
は、３６協定で取り決めた上限時間を超えて労働させていたとされる
ことだ。締結なしの残業は当然違法行為だが、締結した内容を守らな
いことも労働基準法違反となる。ＪＣＢでは月８０時間の残業を上限
に取り決めていたが、これが守られなかった疑いが持たれている。残
業代を払わないのは論外だが、適正に超過勤務手当を支払ったとして
も３６協定の定めを守らなければ労働基準法違反となる。金さえ払え
ば済むという問題ではないことを理解しておきたい。

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◆「 狙いどころを定める 」◆　
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　何事にも報われる努力と報われないそれとがある。その分かれ目は
何処にあるのか。剣豪小説で有名だった柴田練三郎著『一の太刀』
（集英社文庫『梅一枝』所収）に、こんな場面がある。塚原卜伝が
「卜伝流」を工夫する基になった話である。ある日、石工が巨石の凹
凸を鎚で簡単に割揃えたり、切り崩したりしている姿を見た。卜伝も
同じことをやってみたがうまく割れない。石工は、「どんな石にも、
目がございます。そこに、鎚をあてれば割れ、割れた石にも目があり、
目、目、と割って形をととのえるのでございます」と言う。卜伝は、
翻然と相手を倒す「卜伝流」の極意を悟った。Ａ氏は花屋を開業する
時、商工会指導員から独自の経営ビジョンを持つことを指導された。
特に主要顧客の設定とその獲得手法を使って目標に向かうことが大切
と言われた（狙いどころを定める）。客層設定に悩んだＡ氏は、繁盛
している１０店の花屋を見て回った。繁盛店は客と店員の対話が活発
な店であった。客の質問に丁寧に答えたり、花選びのアドバイスを的
確にしたりする店員がいる店が繁盛していた。Ａ氏にとって、繁盛店
作りの「目」とは、贈物にする花選びアドバイスやデザイン豊富なメ
ッセージカードの提供等によって店舗を差別化、お客の心を得ること
である。

「 消費税の軽減税率を懸念 ― 日税連が改めてコメント発表 」

■■ Weekly Fax News 894 ■■

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(1)「 消費税の軽減税率を懸念 ― 日税連が改めてコメント発表 」

(2)「 商売にも養生が大切 」　

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◆「 消費税の軽減税率を懸念 ― 日税連が改めてコメント発表 」◆

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 　日本税理士会連合会（会長：神津信一）はこのほど、「消費税の複
数税率（軽減税率）について」とした会長コメントを発表し、改めて
単一税制の維持を訴えた。
　消費税の複数税率については、平成２９年４月の消費税率１０％へ
の引き上げ時に軽減税率を導入する方向がかたまり、現在与党税制協
議会にて、具体的な対象品目、区分経理及び財源等について検討が進
められている。日本税理士会連合会では、対象品目の公平な選定や区
分経理の方法が困難であること、事業者の事務負担が増加すること、
低所得者対策としては非効率であること、財政再建が損なわれ社会保
障給付の抑制が必要となること、簡易課税制度が複雑な制度となって
しまうこと等の観点から、税制改正建議書において単一税率制度を維
持すべきことを強く主張してきた。今回のコメントで改めて、複数税
率の導入のデメリットを強調し、特に中小・小規模事業者の事務負担
だけでなく、複数税率に対応するための人件費等、過度なコスト負担
および行政コストの増加等に懸念を示した。同会は、今後も、消費税
の複数税率制度が内包する欠陥や実現した場合に発生する問題点を明
らかにしつつ、消費税制を含めたあるべき税制の全体像について意見
表明を行っていく、としている。

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◆「 商売にも養生が大切 」◆　
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　健康に日頃の養生が大切なように、商売を安定して営む為には日々
用心する謙虚さが必要である。古典的な養生書である貝原益軒著『養
生訓』によれば、養生の要訣を一字で表すと「畏（おそるる）」であ
ると言う。生命を畏敬して慎んでいたわるという意味で、飲食・色欲・
労働・安逸・睡眠等が過度にならないように心掛けることである。商
売においても、「畏」を活かすことが有効である。例えば、創業に当
たって設備投資をする場合、資金（借入金も含めて）の全てを使って
店舗取得・内装・設備購入・商品仕入等をすることは厳に慎まねばな
らない。つまり、規模は控えめに始めて、徐々に拡大して行く。また、
どんなに順調に経営している時も、突発的な出来事に備える体制作り
が大切である。肉体であれば外邪（風・寒・暑・湿による病気）から
身を守る手段であるが、経営にも地震・火事・水害・盗難・情報漏洩
等の外からの無数の侵害によって致命的な打撃を受けることがある。
平穏無事な日常の時こそ、各種保険・セキュリティ対策・事業継続計
画（ＢＣＰ）等を準備しなければならない。
　以上、商売における養生は憶病な対応に見えるかもしれないが、実
際は忍耐強く生き続ける基であり、畏の精神は百年以上続いた老舗企
業の社是としても珍しくない。

「 ＮＯ ＭＯＲＥ 賃金泥棒プロジェクト開始 」

■■ Weekly Fax News 893 ■■

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(1)「 ＮＯ ＭＯＲＥ  賃金泥棒プロジェクト開始 」

(2)「 寝食を忘れて働く人 」　

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◆「 ＮＯ ＭＯＲＥ  賃金泥棒プロジェクト開始 」◆
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　弁護士や労働組合などを中心に、あらゆる賃金不払いを一掃しよう
とするプロジェクト「ＮＯ ＭＯＲＥ 賃金泥棒」プロジェクトがスタ
ートした。どこかで聞いたようなフレーズと動画が話題になっている
が、これは映画館で上映される「ＮＯ ＭＯＲＥ 映画泥棒」のパロデ
ィ。
　動画やパロディとしての質の程度はさておき、このプロジェクトで
ターゲットにしているのは、「着替えを済ませないと出勤時のタイム
カードが押せない」、「最低賃金より安い」、「残業代が払われない」
などだが、動画の中で「時給を１分単位で計算せず、ちゃっかり切り
捨てるのも犯罪です」と言い切っている点が注目を集めている。
　実務的に、時給者の労働時間を毎日１分単位で集計している方が少
数派という指摘もある中、この文言だけが独り歩きすることを懸念す
る声があがっている。こうなると１分単位で労働時間を集計していな
い＝ブラック企業という烙印まで押されかねない。思わぬ横槍に顔を
しかめている経営者も少なくないだろう。
　実際、この流れを受けたせいか、求人情報誌には「時給は１分単位
で計算しお支払いします」といった表現が目立つようになっている。
プロジェクトの影響で１分単位集計が当然の時代がくるかもしれない。

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◆「 寝食を忘れて働く人 」◆　
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　今も昔も、文字通り「寝食を忘れて」仕事に没頭する人がいる。年
配の知人（宴会場経営）の中に、「創業の頃は、三度の飯は客足の切
れ間に立ったまま掻き込み、夜は長靴を履いたまま調理場で寝た」と
いう自営者がいる。現代もブラック企業の件が話題になるが、長時間
労働は自営者の宿命かもしれない。しかし、自営者本人が年中無休で
何時間働いても労働基準法違反にはならないが、当然その家族従業者
や雇用従業員を巻き込むことは許されない。
　ところで、現在労働者には労働時間の厳しい法的規制がある。しか
し、実質的な労働時間規制が野放し状態になっている職業も多い。一
例を挙げれば、小中学校の教員である。マスコミの報道によると、教
員の相当割合が夜遅くまで学校に残り、かつ帰宅後も翌日の授業の準
備やテスト作り等をしているそうだ（恐らく、帰宅後は残業の意識は
ないのであろう）。また、学級担任の教員は負担が増える同僚に遠慮
して、年休を取らない者も多いと聞く。職業の特性、地位等によって
労働時間や残業の観念が異なるが、今や指揮命令によって拘束される
人の労働時間はきめ細かい管理が求められている。今後、一般の労働
者が「寝食を忘れて」働くことを強制されるような組織体は、存続が
難しくなるであろう。

「 高年齢者雇用の実態公表 ― 雇用確保措置はほぼ達成 」

■■ Weekly Fax News 892 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 高年齢者雇用の実態公表 ― 雇用確保措置はほぼ達成 」

(2)「 商店街の主要顧客 」　

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◆「 高年齢者雇用の実態公表 ― 雇用確保措置はほぼ達成 」◆
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　改正高年齢者雇用安定法施行により、高年齢者を６５歳まで雇用す
る雇用確保措置の実施が進んでいる。厚生労働省が公表した平成２７
年「高年齢者の雇用状況」によると、高年齢者雇用確保措置を実施済
みの企業は９９．２％で、対前年比１．１％増となった。大企業（従
業員３０１人以上）では９９．９％実施済みで、中小企業（３０～３
００人）においても９９．２％で実施済みとなっている。
　具体的な雇用確保措置は、継続雇用制度の導入が８１．７％で最多、
定年の引上げが１５．７％、定年制の廃止が２．６％となった。希望
者全員が６５歳以上まで働ける企業は、大企業で５２．７％、中小企
業で７４．８％、７０歳以上まで働ける企業は大企業で１２．７％、
中小企業で２１．０％となっており、高年齢者雇用については中小企
業の取組みが進んでいることがわかる。平成１７年には１０５万人程
度だった６０歳以上の常用労働者数は、約３倍程度に増加した。労働
者側にも働けるだけ働こうという意思が強まっているようだ。いかに
この層を活用するかに、企業の継続的な発展の鍵があるかもしれない。
　なお、雇用確保措置未実施企業については、都道府県労働局等を通
じて強力な個別指導が行われることになる。

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◆「 商店街の主要顧客 」◆　
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　平成27 年に入って、訪日外国人旅行者数が急増している。例えば、
平成２７年１月～９月は中国から約３８４万人が訪日した（平成２６
年１月～９月は約１７９万人。日本政府観光局による）。国内外の観
光客が増加して、町ぐるみで観光客の取り込みに邁進している商店街
もある。しかし、観光客が急増した地域を中心に、商店主と地域住民
の双方から不満の声が上がっている。商店街に観光客向きの商品や商
店は増えたが、多くの八百屋・肉屋・魚屋等が廃業し、地域住民は遠
くの大型店に行かなければならない。商店主は、「観光客向けに店舗
デザインや品揃えをしなければ、観光客は来ない。店舗・接客・商品
を観光客向けに変更しても、季節・流行等によって盛衰が変化して、
経営が安定しない」と言う。
　今、観光客が多い商店街へ行くと、役員から「商店街のターゲット
を観光客にしたいが」と言う相談を受ける。筆者は、「地域密着では
ない商店街が繁栄しますか。地域住民から頼りにされない商店街が存
在出来るか否か、もう一度考えてみましょう」と言う。商店街は地域
コミュニティの一つである。観光客をリピート客にすることは難しい。
観光客も商店街の大切な顧客であるが、コミュニティの主要構成員で
ある地域住民を無視して商店街は成り立たない。

「 労使紛争の根源？ ― 企業サイドの勘違い 」

■■ Weekly Fax News 891 ■■

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(1)「 労使紛争の根源？ ― 企業サイドの勘違い 」

(2)「 有給休暇は権利か、義務か 」　

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◆「 労使紛争の根源？ ― 企業サイドの勘違い 」◆
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　平成２６年度個別労働紛争解決制度の施行状況を見ると、総合労働
相談は７年連続の１００万件超となり、「いじめ・嫌がらせ」が３年
連続のトップとなっている。安定的に紛争が起きていることとなるが、
この問題の根源は企業による勘違いがあるのかもしれない。
　厚生労働省では、労使間の意思疎通の手段、運用状況等について労
使双方の意識調査を行っている。最新の労使コミュニケーション調査
によると、労使関係を「安定的」と認識する企業が８６．９％である
のに対し、「良好」と回答した従業員は５５．１％にとどまっている。
「不安定」と回答した企業は１．６％だが、「悪い」と回答した従業
員は１１．３％となっている。明らかに労使間に認識の違いがうかが
える結果となった。実際の労使紛争の現場でも、企業側は楽観的に捉
えがちな傾向がある。「この程度は受忍範囲」という認識は、従業員
からすると「到底看過し得ない」ことが多いのも現実だ。認識違いの
積み重ねと、従業員側の権利意識の高まりが相まって労使紛争に発展
する。あらゆる業務において必要なことは、自らの行いを常に疑問視
し、客観的に捉えて改善につなげていくことだろう。恣意的な楽観視
はトラブルにつながることを理解しておきたい。

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◆「 有給休暇は権利か、義務か 」◆　
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　今、職場の話題の一つに、「有給休暇（以下、有休と略す）の義務
化」がある。発端は、平成２７年３月答申の法律案要綱の報道であっ
た。概要は、「使用者は年休が１０日以上の労働者に対し、その内５
日については、１年以内の期間に時季を定めて与えなければならない」
とするものである。使用者の義務というよりも、従来から言われてい
る年次有休の計画的付与のようなしくみである。有休は労働者の権利
とされてきたが、労働者が自己の都合によって好きな日に取ることは
難しい。就業規則等により、使用者は労働者が申出た有休の日を変更
したり、一定期間前に申出ることを定めたり出来るとされる。さらに
問題なことは、一部の日数でも有休を取ることが出来ない職場も多い
ということである。その理由として、例えば次のような事が言われる。

・有休を取ると、同僚が迷惑する（特に、職務担当者が固定している
　ような業務）。
・職場で有休をとる同僚が少なく、有休を取る者はやる気のない社員
　と見られる。
・人員が不足（補充が無い）していて、誰かが有休を取ると、仕事が
　停滞してしまう。
　有休を計画的に付与する義務は、有休制度の普及に役立つが、一層
大事な事は全ての労働者が所定日数の有休を実際に取れるようにする
しくみ作りではなかろうか。