OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 贈与税申告納税額６３％の増加 ― 平成２６年分の確定申告 」

■■ Weekly Fax News 872 ■■

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(1)「 贈与税申告納税額６３％の増加 ― 平成２６年分の確定申告 」

(2)「 信頼されるコンサルタント 」　

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◆「 贈与税申告納税額６３％の増加 ― 平成２６年分の確定申告 」◆
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　国税庁はこのほど、２６年分の確定申告の状況を取りまとめた。所
得税及び復興特別所得税について、確定申告書を提出したのはほぼ横
ばいの約２，１３９万人。うち、納税人員は６１２万人（前年比１．
６％減）で所得金額は３７兆１，０５４億円（同３．６％減）、申告
納税額は微減して２兆７，０８７億円。譲渡所得について、土地等の
譲渡所得の申告人員は４８万千人（同０．７％減）。うち有所得人員
は３０万千人（同２．４％増）、所得金額は３兆６，１７１億円（同
５．８％増）となり、地価が上昇している地点の増加が影響している
模様。一方、株式等の譲渡所得の申告人員は９３万７千人（同１４．
７％減）、うち有所得人員は４６万千人（同３０．３％減）、所得金
額は２兆１，７５９億円（同５５．０％減）と大幅な減少を見せた。
２５年末の軽減税率廃止前の駆け込み売却で２６年分の申告納税額が
大幅に増加した分、反動減となった。
　贈与税について、申告書を提出した５１万９千人（同５．６％増）
のうち納税人員は３６万６千人（同１１．１％増）、申告納税額は２，
８０３億円（同６３．１％増）。今年１月１日からの相続税の改正で
基礎控除の引下げ及び最高税率の引き上げが行われる前にと資産移転
を行った人が増えたことで、いずれの数字も大きく上昇した。

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◆「 信頼されるコンサルタント 」◆　
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　経営コンサルタント（以下、顧問と言う）は、単に商売の手法を指
導するだけでなく、実際に儲けさせることによって経営者から信頼さ
れる。こんな譬えを聞いたことがある。講習会等でソバの打ち方をど
んなに詳しく講釈してもあまり喜ばれないが、実際にソバを打って見
せ、旨いソバを食べさせれば全員から喜ばれる、と。
　Ｘ店（婦人服卸売業及び小売業）は、これまでに何人か顧問を雇っ
たが、満足したのは現在の人だけである。以前の顧問は、「接客教育
に力を入れましょう」「陳列は毎日整頓し、時々入れ替えましょう」
「手形期日と売掛入金がバランスするように資金繰りをしましょう」
等と、ただ経営管理の一般常識を説明するだけだった。ところが現在
の顧問は、店内で店員に商品の説明法やお見送りのコツを教えたり、
商品の陳列を直してお客が手に取り易い位置を指示したりする。入出
金の予定表を見て、資金繰りの問題点や有利な資金調達等も具体的に
指示してくれる。勿論、顧問は直接儲けさせることだけが役目ではな
い。経営者を励ましたり、経営戦略立案等を支援したりすることも重
要である。目標は、経営者が抱く各種悩みを聞いて的確な助言をする
とともに、経営能力や人間的素養を向上させるお手伝いをすることで
ある。

「 ６月外国人労働者問題啓発月間 求められる適正な雇用管理 」

■■ Weekly Fax News 871 ■■

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(1)「 ６月外国人労働者問題啓発月間 求められる適正な雇用管理 」

(2)「 酒掃・応対・進退 」　

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◆「 ６月外国人労働者問題啓発月間 求められる適正な雇用管理 」◆
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　日本で就労する外国人は増加傾向にある。平成２６年１０月末現在
の外国人労働者数は約７９万人となり、外国人雇用についての届出を
義務化して以来、過去最高となっている。この数値は事業主が適法に
届出している数値であり、届出制度自体を知らない、または知ってい
ても届出をしていないケースなどを含めると、日本で就労する外国人
ははるかに多いと推測される。
　就労する外国人が増加する一方で、労使間トラブルも頻発している。
そこで法務省等１１省庁は６月を外国人労働者問題啓発月間とし、
「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適
切な人事管理と就労環境を～」をテーマに各種行事を行う予定だ。
　特に外国人雇用状況の届出制度の周知徹底、国籍による差別の排除、
日本人であるか外国人であるかを問わず、労働基準法を始めとする関
係諸法令の順守の徹底、安易な解雇の防止などが求められている。
　技能実習生を巡る賃金不払いや失踪など、外国人雇用についてはト
ラブルも多い。事業主側の意識の問題もある上、文化や風習の違いも
根深い。 法令遵守としっかりとしたコミュニケーションにより、労
使双方にメリットのある外国人雇用が求められている。

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◆「 酒掃・応対・進退 」◆　
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　「酒掃（さいそう）応対進退」という言葉は、『論語』の中に見ら
れる（巻第十 子張第十九、金谷治訳注・岩波文庫参照）。大体、酒
掃とは掃除、応対とは挨拶、進退とは立ち居振る舞いで、これらも人
間修養の一環として後回しにすべき事柄ではないと言う。近年、販売
業やサービス業において「おもてなし」という用語がよく使われるが、
その本質を理解している人が少ないように思う。「持て成し」とは、
元来は待遇やご馳走を意味するが、最近使われているおもてなしとは、
快い接客サービスや楽しい空間づくりの演出等を提供することである。
具体的に言えば、店舗内外（旅館ホテルであればロビーや客室等）の
清掃、接客の挨拶、出迎え・見送り、身なり、姿勢や表情等がお客に
とって快適かつ楽しいことである。昔、武家等では重要なお客を迎え
る時、門前や玄関の清掃を徹底したそうである。大名や旗本は、婚儀
の際に門の建替えや新築までしたと言う（江戸幕府十一代将軍徳川家
斉の姫様が加賀藩に嫁ぐ時に建てた現在の東大赤門は有名）。ホテル
や飲食店が旨い料理を出したり丁寧な接客態度で持て成したりするこ
とは大切である。しかし、まずは清掃・挨拶・姿勢・親切な動作・身
なり等の形（外見）を整えることが、おもてなしの第一歩となる。

「 適切な実施に必要な指針を公表『特定空家等』対策―国交省 」

■■ Weekly Fax News 870 ■■

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(1)「 適切な実施に必要な指針を公表『特定空家等』対策―国交省 」

(2)「 お客の秘密 」　

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◆「 適切な実施に必要な指針を公表『特定空家等』対策―国交省 」◆
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　「空家等対策の推進に関する特別措置法」（２６年法律第１２７号）
の全面施行を受けて、国土交通省は同法第１４条第１４項に基づき
「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針
（ガイドライン）」を定め、公表した。「特定空家等」については、市
町村長が所有者等に対して講じることのできる措置が規定されているが、
公権力の行使を伴う行為が含まれるため、適用する際は透明性と適正性
の確保が求められる。指針は、市町村が「特定空家等」の判断の参考と
なる基準等や、「特定空家等に対する措置」に係る手続きについて参考
となる考え方を示すもので、第１章「空家等に対する対応」、第２章
「『特定空家等に対する措置』を講ずるに際して参考となる事項」、第
３章「特定空家等に対する措置」―で構成。また〔別紙〕で空家等の物
的状態の判断に際して参考となる基準を示す。〔別紙１〕は「そのまま
放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」、〔同２〕
は「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態」、
〔同３〕は「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損な
っている状態」、〔同４〕は「その他周辺の生活環境の保全を図るため
に放置することが不適切である状態」について説明している。

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◆「 お客の秘密 」◆　
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　個人情報保護法と関連するが、接客や顧客管理におけるお客の秘密
について考える。まずＸ時計店の例である。店主の人柄が温厚な為、
長年にわたって利用する人が多い。ある時、日頃は大抵夫婦一緒に来
店されるお客が、この日は旦那様だけで来て「家内へねえ」と言って
洒落た婦人用時計を買った。その数日後、今度は奥様だけで来たので
「旦那様のプレゼントはいかがですか」と尋ねたところ、顔色を変え
た奥様が店を飛び出し、この夫婦はＸ店に全く来なくなった。たとえ
夫婦や恋人等親密な間柄であっても、お客のプライバシーに関わる開
示は慎重でなければならない。
　次は質屋を多店舗展開しているＹ店の例である。その内の一店を閉
鎖することになり、営業期間を過ぎた後、質物を預けているお客に案
内状を送ったところ、「家族に内緒で利用しているので困る」という
苦情が来た。Ｙ店の顧客管理マニュアルでは、たとえ家族でも顧客本
人の情報を漏らしてはいけない（店側からの手紙・メール・電話は原
則として禁止）。個人情報のトラブルは、見知らぬ他人への漏えいが
一般に想定される。しかし、接客や顧客管理において意外に多いのが、
家族・夫婦・恋人・友人・近隣等の間柄においてお客の秘密が漏れる
トラブルであり、十分な注意が必要だ。

「 27年3月決算期にも計上可 美術品等の減価償却判定ＦＡＱ 」

■■ Weekly Fax News 869 ■■

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(1)「 27年3月決算期にも計上可  美術品等の減価償却判定ＦＡＱ 」

(2)「 経営計画の目標と限界 」　

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◆「 27年3月決算期にも計上可  美術品等の減価償却判定ＦＡＱ 」◆
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　昨年末の法人税基本通達等の改正を受け、国税庁は先般「美術品等
についての減価償却資産の判定に関するＦＡＱ」を公表した。歴史的
価値を有し、代替性のない古美術品、古文書、出土品、遺物等以外の
美術品等（絵画、彫刻、工芸品）について、取得価額が１点１００万
円未満であるものは原則として減価償却資産とされるが、時の経過に
より価値が減少しないことが明らかであれば非減価償却資産とされる。
逆に、１００万円以上の美術品等は非減価償却資産として取り扱われ
るが、時の経過により価値が減少することが明らかであれば減価償却
資産とされる。（会館ロビーや葬祭場のホール等の装飾・展示用のも
のなどが該当）新しい取扱いは２７年１月１日以後に取得した美術品
等に適用され、２７年３月決算期（２６年４月１日～２７年３月３１
日）においては、取得の日以後の期間に係る減価償却費の計上が可能。
事業年度の中途で取得し、事業の用に供した減価償却資産の償却限度
額は、当該事業年度の全期間の償却限度額を月数あん分した金額とな
る。なお、既に取得していた美術品等が改正により新たに減価償却資
産に該当することとなった場合は、平成２７年１月１日以後で最初に
開始する事業年度（適用初年度）から償却が行われる。

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◆「 経営計画の目標と限界 」◆　
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　経営指導者が会社の経営計画策定支援に際して迷うことが、その数
値をどのような施策で獲得するかである。その迷いや悩みは、元々業
績が良い会社であっても生じる。過去、目標を設定して計画を達成し
たような会社は、別の何かを求めて現状には満足しないからである。
モンテーニュ『エセー』（原二郎訳、筑摩書房）に、次の言葉がある。
「欲しいものが手にはいらぬうちは、そのものが最上に見える。だが、
一度これを獲得すれば、また別のものが欲しくなる。こうして慾望は
変わることがない」
　Ｘ社（農産物加工、卸業）は、Ａ社長が事業承継してから売上を倍
増させ、利益も大幅に上昇した。Ａは先代が３０年掛けて構築した受
注体制（特定企業から受注製造）を根本から見直し、見込み生産に切
り替えて営業要員を増強した。先代は反対したが、Ａは強気で押切り、
売上規模は大きく発展した。Ａの強気は加速し、更なる発展を目論ん
で営業エリアを急拡大したが、それが裏目に。資金繰りに行き詰って
しまった。筆者は計画策定支援に際し、目標設定は「背伸びは良いが、
地から足が離れないようにしましょう」と言う。経営者の描く目標値
とそれを実現する経営戦略は、本当に会社の発展に有効かつ必須であ
るかを検証しながら進めることが大切である。