■■ Weekly Fax News 881 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 消費税の転嫁状況モニタリング ― 徐々に理解が浸透 」
(2)「 小さな危機の役割 」
―――――――――――――――――――――――――――――――
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 消費税の転嫁状況モニタリング ― 徐々に理解が浸透 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
経済産業省は、消費税率引上げを踏まえた、転嫁状況に関する事業
者への月次モニタリング「７月調査」の調査結果を公表した。調査結
果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引で
は８５．５％（前月比＋１．１ｐｔ）、 消費者向け取引では７１．
１％（同＋０．６ｐｔ）、「全く転嫁できていない」が、事業者間取
引では３．６％（同▲０．２ｐｔ）、消費者向け取引では５．６％
（同▲０．５ｐｔ）となった。
事業者間取引における転嫁できた理由としては、６６．２％の事業
者が「以前より消費税の転嫁への理解が定着したため」と回答した。
次いで、「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなっ
たため」が２４．５％、「転嫁特措法により規制が強化されたため」
が１０．５％だった。実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した９４社
の事業者のうち、「減額」と回答した事業者が最も多く５３．２％、
次いで「買いたたき」が２６．６％。消費者向け取引における転嫁で
きた理由としては、６８．３％の事業者が「消費者において消費税率
引上げの意義等に対する理解が浸透しているため」と回答。次いで、
「本体価格と消費税額を分けて記載することにより値上げへの反発が
和らいだため」が２６．１％だった。
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 小さな危機の役割 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
経営者は、特別な問題が発生しなくても常時心配している人もいれ
ば、自社に何か問題があっても怠けて積極的な対処をしない人もいる。
問題は後者で、例えば大地震を契機にＢＣＰ計画（事業継続計画；大
災害等の時でも、経営が継続又は短期で回復出来る対応策）のような
対策を提案しても、大抵は受容しない。このような経営者が本当に切
羽詰まると、大変深刻な状況と為る。大きな危機を乗り越えられる経
営者は、日頃から小さな危機を迅速に解決することで、その手法や社
内体制を確保している。しかし、小さな危機の役割を認識しない経営
者は、放置していても重大な障害にならず解消してしまう場合がある
為か、危機を乗り越える手法や人材を獲得しない。
整体法で有名な野口晴哉の著書『風邪の効用』（ちくま文庫）に、
「それで私は風邪は病気というよりも、風邪自体が治療行為ではなか
ろうかと考えている。ただ風邪を完全に経過しないで治してしまうこ
とばかり考えるから、ふだんの体の弱い処をそのまま残して、また風
邪を引く」とある。
経営の「小さな危機」を風邪に譬えれば、小さな危機はむしろ経営
体質改善の好機で、解消さえすれば終了と考えず、将来起こるかもし
れない大きな危機を乗り越える役割があると考えたいものである。
