■■ Weekly Fax News 892 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 高年齢者雇用の実態公表 ― 雇用確保措置はほぼ達成 」
(2)「 商店街の主要顧客 」
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◆「 高年齢者雇用の実態公表 ― 雇用確保措置はほぼ達成 」◆
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改正高年齢者雇用安定法施行により、高年齢者を６５歳まで雇用す
る雇用確保措置の実施が進んでいる。厚生労働省が公表した平成２７
年「高年齢者の雇用状況」によると、高年齢者雇用確保措置を実施済
みの企業は９９．２％で、対前年比１．１％増となった。大企業（従
業員３０１人以上）では９９．９％実施済みで、中小企業（３０～３
００人）においても９９．２％で実施済みとなっている。
具体的な雇用確保措置は、継続雇用制度の導入が８１．７％で最多、
定年の引上げが１５．７％、定年制の廃止が２．６％となった。希望
者全員が６５歳以上まで働ける企業は、大企業で５２．７％、中小企
業で７４．８％、７０歳以上まで働ける企業は大企業で１２．７％、
中小企業で２１．０％となっており、高年齢者雇用については中小企
業の取組みが進んでいることがわかる。平成１７年には１０５万人程
度だった６０歳以上の常用労働者数は、約３倍程度に増加した。労働
者側にも働けるだけ働こうという意思が強まっているようだ。いかに
この層を活用するかに、企業の継続的な発展の鍵があるかもしれない。
なお、雇用確保措置未実施企業については、都道府県労働局等を通
じて強力な個別指導が行われることになる。
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◆「 商店街の主要顧客 」◆
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平成27 年に入って、訪日外国人旅行者数が急増している。例えば、
平成２７年１月～９月は中国から約３８４万人が訪日した（平成２６
年１月～９月は約１７９万人。日本政府観光局による）。国内外の観
光客が増加して、町ぐるみで観光客の取り込みに邁進している商店街
もある。しかし、観光客が急増した地域を中心に、商店主と地域住民
の双方から不満の声が上がっている。商店街に観光客向きの商品や商
店は増えたが、多くの八百屋・肉屋・魚屋等が廃業し、地域住民は遠
くの大型店に行かなければならない。商店主は、「観光客向けに店舗
デザインや品揃えをしなければ、観光客は来ない。店舗・接客・商品
を観光客向けに変更しても、季節・流行等によって盛衰が変化して、
経営が安定しない」と言う。
今、観光客が多い商店街へ行くと、役員から「商店街のターゲット
を観光客にしたいが」と言う相談を受ける。筆者は、「地域密着では
ない商店街が繁栄しますか。地域住民から頼りにされない商店街が存
在出来るか否か、もう一度考えてみましょう」と言う。商店街は地域
コミュニティの一つである。観光客をリピート客にすることは難しい。
観光客も商店街の大切な顧客であるが、コミュニティの主要構成員で
ある地域住民を無視して商店街は成り立たない。
