OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 消費税の軽減税率を懸念 ― 日税連が改めてコメント発表 」

■■ Weekly Fax News 894 ■■

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(1)「 消費税の軽減税率を懸念 ― 日税連が改めてコメント発表 」

(2)「 商売にも養生が大切 」　

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◆「 消費税の軽減税率を懸念 ― 日税連が改めてコメント発表 」◆

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 　日本税理士会連合会（会長：神津信一）はこのほど、「消費税の複
数税率（軽減税率）について」とした会長コメントを発表し、改めて
単一税制の維持を訴えた。
　消費税の複数税率については、平成２９年４月の消費税率１０％へ
の引き上げ時に軽減税率を導入する方向がかたまり、現在与党税制協
議会にて、具体的な対象品目、区分経理及び財源等について検討が進
められている。日本税理士会連合会では、対象品目の公平な選定や区
分経理の方法が困難であること、事業者の事務負担が増加すること、
低所得者対策としては非効率であること、財政再建が損なわれ社会保
障給付の抑制が必要となること、簡易課税制度が複雑な制度となって
しまうこと等の観点から、税制改正建議書において単一税率制度を維
持すべきことを強く主張してきた。今回のコメントで改めて、複数税
率の導入のデメリットを強調し、特に中小・小規模事業者の事務負担
だけでなく、複数税率に対応するための人件費等、過度なコスト負担
および行政コストの増加等に懸念を示した。同会は、今後も、消費税
の複数税率制度が内包する欠陥や実現した場合に発生する問題点を明
らかにしつつ、消費税制を含めたあるべき税制の全体像について意見
表明を行っていく、としている。

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◆「 商売にも養生が大切 」◆　
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　健康に日頃の養生が大切なように、商売を安定して営む為には日々
用心する謙虚さが必要である。古典的な養生書である貝原益軒著『養
生訓』によれば、養生の要訣を一字で表すと「畏（おそるる）」であ
ると言う。生命を畏敬して慎んでいたわるという意味で、飲食・色欲・
労働・安逸・睡眠等が過度にならないように心掛けることである。商
売においても、「畏」を活かすことが有効である。例えば、創業に当
たって設備投資をする場合、資金（借入金も含めて）の全てを使って
店舗取得・内装・設備購入・商品仕入等をすることは厳に慎まねばな
らない。つまり、規模は控えめに始めて、徐々に拡大して行く。また、
どんなに順調に経営している時も、突発的な出来事に備える体制作り
が大切である。肉体であれば外邪（風・寒・暑・湿による病気）から
身を守る手段であるが、経営にも地震・火事・水害・盗難・情報漏洩
等の外からの無数の侵害によって致命的な打撃を受けることがある。
平穏無事な日常の時こそ、各種保険・セキュリティ対策・事業継続計
画（ＢＣＰ）等を準備しなければならない。
　以上、商売における養生は憶病な対応に見えるかもしれないが、実
際は忍耐強く生き続ける基であり、畏の精神は百年以上続いた老舗企
業の社是としても珍しくない。

「 ＮＯ ＭＯＲＥ 賃金泥棒プロジェクト開始 」

■■ Weekly Fax News 893 ■■

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(1)「 ＮＯ ＭＯＲＥ  賃金泥棒プロジェクト開始 」

(2)「 寝食を忘れて働く人 」　

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◆「 ＮＯ ＭＯＲＥ  賃金泥棒プロジェクト開始 」◆
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　弁護士や労働組合などを中心に、あらゆる賃金不払いを一掃しよう
とするプロジェクト「ＮＯ ＭＯＲＥ 賃金泥棒」プロジェクトがスタ
ートした。どこかで聞いたようなフレーズと動画が話題になっている
が、これは映画館で上映される「ＮＯ ＭＯＲＥ 映画泥棒」のパロデ
ィ。
　動画やパロディとしての質の程度はさておき、このプロジェクトで
ターゲットにしているのは、「着替えを済ませないと出勤時のタイム
カードが押せない」、「最低賃金より安い」、「残業代が払われない」
などだが、動画の中で「時給を１分単位で計算せず、ちゃっかり切り
捨てるのも犯罪です」と言い切っている点が注目を集めている。
　実務的に、時給者の労働時間を毎日１分単位で集計している方が少
数派という指摘もある中、この文言だけが独り歩きすることを懸念す
る声があがっている。こうなると１分単位で労働時間を集計していな
い＝ブラック企業という烙印まで押されかねない。思わぬ横槍に顔を
しかめている経営者も少なくないだろう。
　実際、この流れを受けたせいか、求人情報誌には「時給は１分単位
で計算しお支払いします」といった表現が目立つようになっている。
プロジェクトの影響で１分単位集計が当然の時代がくるかもしれない。

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◆「 寝食を忘れて働く人 」◆　
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　今も昔も、文字通り「寝食を忘れて」仕事に没頭する人がいる。年
配の知人（宴会場経営）の中に、「創業の頃は、三度の飯は客足の切
れ間に立ったまま掻き込み、夜は長靴を履いたまま調理場で寝た」と
いう自営者がいる。現代もブラック企業の件が話題になるが、長時間
労働は自営者の宿命かもしれない。しかし、自営者本人が年中無休で
何時間働いても労働基準法違反にはならないが、当然その家族従業者
や雇用従業員を巻き込むことは許されない。
　ところで、現在労働者には労働時間の厳しい法的規制がある。しか
し、実質的な労働時間規制が野放し状態になっている職業も多い。一
例を挙げれば、小中学校の教員である。マスコミの報道によると、教
員の相当割合が夜遅くまで学校に残り、かつ帰宅後も翌日の授業の準
備やテスト作り等をしているそうだ（恐らく、帰宅後は残業の意識は
ないのであろう）。また、学級担任の教員は負担が増える同僚に遠慮
して、年休を取らない者も多いと聞く。職業の特性、地位等によって
労働時間や残業の観念が異なるが、今や指揮命令によって拘束される
人の労働時間はきめ細かい管理が求められている。今後、一般の労働
者が「寝食を忘れて」働くことを強制されるような組織体は、存続が
難しくなるであろう。

「 高年齢者雇用の実態公表 ― 雇用確保措置はほぼ達成 」

■■ Weekly Fax News 892 ■■

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(1)「 高年齢者雇用の実態公表 ― 雇用確保措置はほぼ達成 」

(2)「 商店街の主要顧客 」　

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◆「 高年齢者雇用の実態公表 ― 雇用確保措置はほぼ達成 」◆
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　改正高年齢者雇用安定法施行により、高年齢者を６５歳まで雇用す
る雇用確保措置の実施が進んでいる。厚生労働省が公表した平成２７
年「高年齢者の雇用状況」によると、高年齢者雇用確保措置を実施済
みの企業は９９．２％で、対前年比１．１％増となった。大企業（従
業員３０１人以上）では９９．９％実施済みで、中小企業（３０～３
００人）においても９９．２％で実施済みとなっている。
　具体的な雇用確保措置は、継続雇用制度の導入が８１．７％で最多、
定年の引上げが１５．７％、定年制の廃止が２．６％となった。希望
者全員が６５歳以上まで働ける企業は、大企業で５２．７％、中小企
業で７４．８％、７０歳以上まで働ける企業は大企業で１２．７％、
中小企業で２１．０％となっており、高年齢者雇用については中小企
業の取組みが進んでいることがわかる。平成１７年には１０５万人程
度だった６０歳以上の常用労働者数は、約３倍程度に増加した。労働
者側にも働けるだけ働こうという意思が強まっているようだ。いかに
この層を活用するかに、企業の継続的な発展の鍵があるかもしれない。
　なお、雇用確保措置未実施企業については、都道府県労働局等を通
じて強力な個別指導が行われることになる。

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◆「 商店街の主要顧客 」◆　
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　平成27 年に入って、訪日外国人旅行者数が急増している。例えば、
平成２７年１月～９月は中国から約３８４万人が訪日した（平成２６
年１月～９月は約１７９万人。日本政府観光局による）。国内外の観
光客が増加して、町ぐるみで観光客の取り込みに邁進している商店街
もある。しかし、観光客が急増した地域を中心に、商店主と地域住民
の双方から不満の声が上がっている。商店街に観光客向きの商品や商
店は増えたが、多くの八百屋・肉屋・魚屋等が廃業し、地域住民は遠
くの大型店に行かなければならない。商店主は、「観光客向けに店舗
デザインや品揃えをしなければ、観光客は来ない。店舗・接客・商品
を観光客向けに変更しても、季節・流行等によって盛衰が変化して、
経営が安定しない」と言う。
　今、観光客が多い商店街へ行くと、役員から「商店街のターゲット
を観光客にしたいが」と言う相談を受ける。筆者は、「地域密着では
ない商店街が繁栄しますか。地域住民から頼りにされない商店街が存
在出来るか否か、もう一度考えてみましょう」と言う。商店街は地域
コミュニティの一つである。観光客をリピート客にすることは難しい。
観光客も商店街の大切な顧客であるが、コミュニティの主要構成員で
ある地域住民を無視して商店街は成り立たない。

「 労使紛争の根源？ ― 企業サイドの勘違い 」

■■ Weekly Fax News 891 ■■

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(1)「 労使紛争の根源？ ― 企業サイドの勘違い 」

(2)「 有給休暇は権利か、義務か 」　

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◆「 労使紛争の根源？ ― 企業サイドの勘違い 」◆
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　平成２６年度個別労働紛争解決制度の施行状況を見ると、総合労働
相談は７年連続の１００万件超となり、「いじめ・嫌がらせ」が３年
連続のトップとなっている。安定的に紛争が起きていることとなるが、
この問題の根源は企業による勘違いがあるのかもしれない。
　厚生労働省では、労使間の意思疎通の手段、運用状況等について労
使双方の意識調査を行っている。最新の労使コミュニケーション調査
によると、労使関係を「安定的」と認識する企業が８６．９％である
のに対し、「良好」と回答した従業員は５５．１％にとどまっている。
「不安定」と回答した企業は１．６％だが、「悪い」と回答した従業
員は１１．３％となっている。明らかに労使間に認識の違いがうかが
える結果となった。実際の労使紛争の現場でも、企業側は楽観的に捉
えがちな傾向がある。「この程度は受忍範囲」という認識は、従業員
からすると「到底看過し得ない」ことが多いのも現実だ。認識違いの
積み重ねと、従業員側の権利意識の高まりが相まって労使紛争に発展
する。あらゆる業務において必要なことは、自らの行いを常に疑問視
し、客観的に捉えて改善につなげていくことだろう。恣意的な楽観視
はトラブルにつながることを理解しておきたい。

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◆「 有給休暇は権利か、義務か 」◆　
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　今、職場の話題の一つに、「有給休暇（以下、有休と略す）の義務
化」がある。発端は、平成２７年３月答申の法律案要綱の報道であっ
た。概要は、「使用者は年休が１０日以上の労働者に対し、その内５
日については、１年以内の期間に時季を定めて与えなければならない」
とするものである。使用者の義務というよりも、従来から言われてい
る年次有休の計画的付与のようなしくみである。有休は労働者の権利
とされてきたが、労働者が自己の都合によって好きな日に取ることは
難しい。就業規則等により、使用者は労働者が申出た有休の日を変更
したり、一定期間前に申出ることを定めたり出来るとされる。さらに
問題なことは、一部の日数でも有休を取ることが出来ない職場も多い
ということである。その理由として、例えば次のような事が言われる。

・有休を取ると、同僚が迷惑する（特に、職務担当者が固定している
　ような業務）。
・職場で有休をとる同僚が少なく、有休を取る者はやる気のない社員
　と見られる。
・人員が不足（補充が無い）していて、誰かが有休を取ると、仕事が
　停滞してしまう。
　有休を計画的に付与する義務は、有休制度の普及に役立つが、一層
大事な事は全ての労働者が所定日数の有休を実際に取れるようにする
しくみ作りではなかろうか。