■■ Weekly Fax News 727 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 25年度税制改正で要望 ― 生保協が取りまとめ 」
(2)「 腹を固める 」
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◆「 25年度税制改正で要望 ― 生保協が取りまとめ 」◆
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生命保険協会は３日、２５年度税制改正について重点要望を追加し
た上で改めて取りまとめ公表した。追加したのは次の要望。
遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる
死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（法定相続人
数×５００万円）に「配偶者分５００万円＋未成年の被扶養法定相続
人数×５００万円」を加算する。また、税制の抜本的な改革等の中で
相続税制の見直しがなされた場合には、少なくとも現行の非課税措置
における対象範囲および水準を維持する。同協会はこれより先、重点
要望として、２４年１月から適用が開始された新生命保険料控除制度
については、公的保障を補完する私的保障の役割が重要性を増す中、
国民自らが必要とする多様な生活保障の準備を税制面から支援・促進
するものであることから、安定的な制度としてその定着を図る――の
１項目を挙げるにとどめていた。
同協会は重点要望に加えて、「企業年金保険関係」で▽公的年金制
度を補完する企業年金制度および確定拠出年金制度等の積立金に係る
特別法人税を撤廃する、「資産運用関係」で▽不動産関連税制の総合
的見直しを図る、「その他」として▽マイナンバー制度について適切
に制度設計がなされる――など全部で８項目を要望している。
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◆「 腹を固める 」◆
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某商工会で経営相談員をした時の経験である。Ａ氏（６０歳）は３
０年間レストランを経営してきたが、３年前からの業績不振により廃
業を検討していた。半年前にも相談に来たと言う。廃業したほうが良
いと助言されたが、設備の借入金が５００万円あること、廃業時に食
材の掛買い代金２ヵ月分が残ること等により一日延ばしを続けてきた。
Ａ氏によると、「公的融資は、開業の時は応援するが廃業相談の時は
積極的ではないね」などと苦悩していた。
後日の相談により、Ａ氏の件は商工会と融資公庫の連携により廃業
を実行することができた。また主な食材仕入先も分割払いに応じて、
廃業の清算は何とか目途がついた。一番心配したことは、経営者を辞
めてどこかに勤める心境になれるかであった。長年の経験と技術があ
ったので、Ａ氏だけではなく２名の従業員も規模の大きい経営者仲間
から声をかけられていた。筆者は、後で商工会の担当者から次のよう
なＡ氏の感想を聞いて安心した。相談員（筆者）が言った「会社であ
れば定年になったと考えられませんか。あなたは普通の定年者よりも
再就職も容易のようです。勤務時間も明確で、自営よりも自由がある
かもしれません」という言葉により、今後の行動をどうしたら良いか
の腹が固まった、と。
