■■ Weekly Fax News 260 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
（１）「 創業者に特典
― 最低資本金の適用除外 」
（２）☆ ＦＡＸコラム ☆ ： 「 介護関連事業の将来 」
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◆ 「 創業者に特典
― 最低資本金の適用除外 」 ◆
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資本金ゼロでも株式会社や有限会社の設立を認める法律が施行され
ている。
この法律は、新事業創出促進法、中小企業等協同組合法、中小企業
等投資事業有限責任組合法の一部を束ねた「中小企業挑戦支援法」で
ある。現在のわが国では、事業の開業率よりも廃業率が上回り、この
ままでは、産業力が衰退してしまう。このため、起業を支援するさま
ざまな支援策が用意されている。起業のネックの一つになるのが「最
低資本金制度」であると言われている。平成３年から、株式会社は１，
０００万円、有限会社は３００万円の最低資本金制度が実施されてい
るからだ。
今回の中小企業挑戦支援法では、新事業創出促進法を見直し、最低
資本金制度について、特例措置を設けた。それは、「経済産業大臣の
確認を受けた創業者の設立する株式会社・有限会社については、商法
・有限会社法の最低資本金規制が設立の日から５年間、適用除外とす
る」というものである。したがって、確認が得られれば、資本金がゼ
ロでも会社の設立が認められるわけだ。ただし、その猶予期間は５年
間で、この間に最低資本金を達成できなければ、解散を命じられる。
また、「現物出資・財産引受・事後設立における検査役調査等の特例」
が設けられ、現物出資される財産の価格が、確認株式会社については、
２００万円を超えない場合には、検査役の調査が不要とされる。
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◆ ☆ ＦＡＸコラム ☆ ： 「 介護関連事業の将来 」 ◆
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杉田玄白著『耄（ぼう）てつ独語』（老いぼれの独りごと）という
文章を読む機会があった。玄白８４歳の著作で、老いて上七つの穴
（目・鼻・耳・口）と下二つの穴（大小便）が不便になったことを嘆
いたものである。
玄白が、この文章を老境の惨めさを知らない人々のために書いたと
言っている。江戸時代に比べて、現代及び将来は超高齢化社会で、老
人介護の問題が深刻になっている。介護保険制度の導入によって、全
国で介護ビジネスの開業が盛んである。
６５歳以上の高齢者比率は、４０年前が約６％、２０年前が約９％、
現在が約１８％、さらに２０年後が約２７％と予測されている。ここ
４０年で、高齢者比率が３倍になっている（実質的な市場規模は１０
倍以上と予想できる）。
ところで高齢者向けサービスは、育児と違って終了期限がないこと、
そして医療を伴うことが多いため、社会が負う費用と労力は莫大であ
る。これらをすべて保険で賄うことは不可能で、周辺の各種代行サー
ビス等の多くは保険の対象にならない。
介護保険によって介護ビジネスが盛んになったが、今後は保険の対
象にならない周辺のサービスが伸びると思う。健康な高齢者が、配食
・財産管理・外出援助・買物支援・老人ホーム等のサービスを積極的
に利用する市場が形成されると予想される。
