■■ Weekly Fax News 259 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
（１）「 『本人確認制度』
―郵便局も窓口で栞等を配布 」
（２）☆ ＦＡＸコラム ☆ ： 「 年上の部下を雇う 」
―――――――――――――――――――――――――――――――
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 「 『本人確認制度』
―郵便局も窓口で栞等を配布 」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
郵便局ではいま、「今年１月６日から、２００万円を超える大口の
取引をする場合には、本人確認をすることをご承知おきください」と
振込みや預金等で訪れた顧客に栞等を配布、説明を行っている。
これは、平成１５年１月６日から、「金融機関等による顧客等の本
人確認等に関する法律」（平成１４年法律第３２号）が施行されたた
めだ。この法律により、郵便局では、「郵便貯金・簡易保険に関する
一定の取引を行う場合には、顧客から名前・住所・生年月日の入った
公的機関の発行した証明書類を堤時してもらい、本人確認をさせても
らうこととなった」としている。また、代理人（法人等の場合は、手
続きをする人）が手続きをする場合には、その代理人についても同様
に本人確認が行われる。
郵便局における本人確認が必要とされる取引は次のようなものであ
る。【郵便貯金関係】郵便貯金の新規預入等、郵便振替口座の開設、
国債の購入等、２００万円を超える現金又は証券の受払を行う大口の
現金取引（郵便振替口座への払込み、為替の振出し／払渡金受取り、
小切手・払戻証書等の払渡金受取り、貸付、外貨両替等）、外国への
送金・外国からの送金、住所変更又は氏名変更の届出。
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆ ☆ ＦＡＸコラム ☆ ： 「 年上の部下を雇う 」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
企業の再編成、倒産などが増えたため、年上の部下が入職してくる
ケースが目立つようになった。課長が３５歳で、新入社員が４８歳と
いうような例も時々ある。営業などの経験年数も、課長が５年で新入
社員が２０年というような場合もある。
このような場合、周囲の者が人間関係を心配するが、実際は予想通
りにならないことが珍しくない。ずっと年上で、経験年数や能力もず
っと上という場合は、意外によいコンビになる可能性がある。お互い
譲り合って、仕事上の人間関係を冷静に築けるのかもしれない。
問題は、新入社員のほうが２歳ほど年上、経験は同程度であるが職
務能力は低いという場合である。部下が上司に対して敵意に似たライ
バル意識を持ち、結果責任はすべて上司に押し付けてくる可能性があ
るからである。年の近い兄弟はすぐ喧嘩するが、年の離れた兄弟は仲
がよいのに似ている。
年上の部下との関係が首尾よく行くかどうかは、人間性や職場環境
などに依ると思うが命令と報告・職務権限・役割などが明確になって
いることが一番大事であろう。
個人事業所は役割分担が明確でないことが多く、経営者でも年上の
従業員を上手に使うことは難しい。特に創業時は、年上従業員の雇用
はより慎重さが求められる。
