■■ Weekly Fax News 279 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
（１）「 たばこ増税 ― ７月１日に手持品課税 」
（２）「 中小企業の賃上げ ― 平均で１．３５％ 」
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◆ 「 たばこ増税 ― ７月１日に手持品課税 」 ◆
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平成１５年度税制改正によるたばこ税の税率引上げが７月１日から
実施される。また、税務当局は、６月３０日までに市場に出荷されて
いるたばこに増税分（地方たばこ税分）を課税する「手持品課税」を
７月１日付で行う。
１５年度改正によるたばこ税の税率改正は、国のたばこ税１，００
０本につき３，１２６円（改正前２，７１６円）、地方のたばこ税１，
０００本につき３，９４６円（改正前３，５３６円）となっている。
地方のたばこ税の内訳は、道府県たばこ税１，０００本につき９６９
円（同８６８円）、市町村たばこ税２，９７７円（同２，６６８円）
である。たばこ税の手持品課税は、平成１５年７月１日前に地方税法
第７４条の２第１項及び第４６５条第１項の売渡し又は同法第７４条
の２第２項及び第４６５条第２項の売渡し若しくは消費等が行われた
製造たばこを指定日（７月１日）に販売のため所持する卸売販売業者
等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が国のたばこ税
の手持品課税がなされる者であるときは、これらの者が卸売販売業者
等として製造たばこを指定日に小売販売業者に売り渡したものとみな
して、地方のたばこ税を課税するものである。この手持品課税をしな
いと、旧税率と新税率のたばこが混在し、たばこ購入者の税負担に不
公平が生じるからである。
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◆ 「 中小企業の賃上げ ― 平均で１．３５％ 」 ◆
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（社）日本経済団体連合会はこのほど、２００３年春季労使交渉妥
結結果を大企業と中小企業別にまとめ、公表した。
それによると、大手企業の妥結結果は総平均で賃上げの妥結額は５，
３９１円、上昇率は１．６５％であった（加重平均、以下同じ）。前
年の５，２４９円、１．５９％よりも若干上昇している。
製造業・非製造業別では、製造業平均が５，５６６円、１．７４％
の上昇、非製造業が４，８８９円、１．４０％の上昇となった。業種
別にみると、妥結額のもっとも高かったのは自動車で６，２１７円。
以下、食品の６，１８８円、造船の５，８９２円と続く。上昇率も自
動車が最も高く１．９１％である。
一方、中小企業の妥結額は総平均で３，４６６円と昨年の３，６２
２円よりも大きく下がった。上昇率も１．３５％と前年の１．４１％
よりも下がった。
製造業・非製造業別では、製造業が３，６６１円、１．４０％の上
昇、非製造業が２，７４６円、１．１４％の上昇と、非製造業の上昇
が鈍い。非製造業の上昇率が低いのは、運輸・通信が１，６４９円、
０．６９％の上昇、土木・建設が２，００１円、０．８０％の上昇に
とどまっているのが原因である。同じ非製造業でもガス・電気は、４，
６３１円、１．７１％の上昇と全業種中最も上昇している。
