■■ Weekly Fax News 286 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
（１）「 住宅ローン減税の継続 ― 石会長も前向き発言 」
（２）「 日本人の起業意欲は強い 」
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◆ 「 住宅ローン減税の継続 ― 石会長も前向き発言 」 ◆
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住宅ローン減税の継続に追い風が吹いてきた。
住宅ローン減税に要する財源は年間６千億円程度。財政難の状況か
らすると、これはかなりの負担で、財務省等は、減税継続には慎重な
態度を崩していない。
現行のローン減税制度では、平成１５年末までに入居すれば最大で
年間５０万円ずつ１０年間、合計５００万円の税額控除（所得税）を
受けられる。平成１６年からは、最大で年間２５万円、６年間合計１
５０万円の税額控除に縮小され、平成１７年以降はその制度そのもの
がなくなることになっている。
これまで、制度の継続に慎重だった政府税制調査会の石弘光会長が
このほど行われた記者会見で「景気との絡みで課税の公平・中立の議
論を上回る声があれば、（ローン減税を）認めざるを得ない」と発言
した。また、経団連の意向を反映する（財）経済広報センターは、日
刊紙の突出し広告に「日本経団連は住宅取得に対する政策的な支援が
必要だと考えています。ローン減税だけでなく、自己資金分も含めた
『住宅投資減税』の実現など、住宅税制の拡充を求め、『住みやすさ』
で世界に誇る国づくりを提言しています」などとした「意見」を掲載
している。
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◆ 「 明日ありと思う心 」 ◆
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起業家養成をテーマにした市民大学の講師をしているが、受講者は、
失業者・主婦・勤め人・転職希望者などである。
これまで商工団体の起業講座は数回の経験があったが、今回初めて
一般市民対象の起業講座を担当して驚くことが多い。
例えば、経営理念（どんな理由があって開業するのか、何を目的に
開業するのか、開業するどんな必要性があるのかなど）の重要性を説
明すると、真剣なまなざしを向け、質問者が大勢いるのである。起業
家としての生き方や適性をテーマにすると、自己の意見を堂々と述べ
る受講者もおられる。
講師の力量不足かもしれないが、管理者や経営者を対象にした起業
講座で経営理念や経営方針の重要性を説明しても、関心はあまり強く
ない。管理者や経営者になると、あなたは何を旗印に事業を行うのか
と言われても、分からなくなるのかもしれない。
起業講座は、一般に事業計画書の書き方、資金・販売・仕入・収支
などの計画立案、実務知識などを中心に教える。これは当然必要なこ
とである。しかし、この分野に偏りすぎると、計画実行の困難さに気
づいて起業に嫌気がさしてしまうことがある。
日本人の起業意欲は強い。経営理念や経営方針など、起業への心構
えをじっくり養成することが、今や最も大事なことである。
