■■ Weekly Fax News 297 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
（１）「 相続時精算課税 ― 申告準備と税額計算 」
（２）「 プロの大死一番 」
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◆ 「 相続時精算課税 ― 申告準備と税額計算 」 ◆
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平成１５年分の贈与について今年度税制改正で導入された「相続時
精算課税制度」を選択する場合には、来年の相続税・贈与税の申告受
付期間（平成１６年２月２日～３月１５日）の終了までに「相続時精
算課税選択届出書」を添えて、贈与税の申告をしなければならない。
相続時精算課税を選択した場合の贈与税の計算は、相続時精算課税
を選択した贈与者ごとに、その年の１月１日から１２月３１日までの
１年間に贈与を受けた財産の合計金額（課税価格）から、２，５００
万円の特別控除額（前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場
合には、その金額を控除した残額）を控除した残額に、２０％の税率
を掛けた金額の合計額が贈与税額になる。例えば、子供が平成１５年
に１，５００万円、１６年に１，８００万円と、２年にわたり財産の
贈与を受け、相続時精算課税を選択した場合の贈与税の計算である。
１年目（平成１６年申告）の贈与税額は、１，５００万円から特別控
除額１，５００万円（２，５００万円のうちの１，５００万円）を控
除するので贈与税額はゼロになる。２年目（１７年申告）は、１，８
００万円から特別控除１，０００万円（２，５００万円－１，５００
万円）を控除した残額８００万円に２０％を掛けた１６０万円である。
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◆ 「 プロの大死一番 」 ◆
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コンサルタント・税理士・弁護士・医師など、専門職と言われる仕
事は、慣れるに従って決まった型に陥ることが多いものだ。
例えば、コンサルタントは、油断すると経営分析や調査をして経営
指導（経営改善の手法や儲け方の指導）だけしているが、顧客は満足
していないことがある。指導は大事だが、取引先や顧客を紹介するこ
と、有利な商品や物件を探してくることも期待しているのである。「
儲け方を教える」だけでなく、「儲けさせる」ことも必要である。
税理士や弁護士など専門知識を駆使する仕事も同様であるが、時に
は「大死一番」、規定の思慮分別を捨てて、全く違う方法で仕事に取
り組むことも求められる。
最近、～支援センターが各地に作られ、一通りの相談（一種の指導）
だけであれば大抵は無料である。ところが、利用者が少なくて困るセ
ンターも一部あり、単なる相談や情報提供に満足していない人が多い
ようだ。
プロの仕事であっても、顧客への企画提案・実施の支援・人脈の提
供などは当然、法規制の枠内において顧客開拓の営業活動を積極化す
べき時代になった。サービスのメニュー・料金・提供方法・接客法・
クレーム処理体制なども明確にすべきである。
事務所や病院を構えて顧客を待っているだけでは、事業としての発
展は難しい。
