■■ Weekly Fax News 292,293 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 住宅ローン減税 ―「自己資金だけ対象」を要望 」
(2)「 町で噴出す温泉 」
(3)「 地方新税 ― 導入に新たな動き 」
(4)「 Eメールによるクレーム 」
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◆ 「 住宅ローン減税 ―「自己資金だけ対象」を要望 」 ◆
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平成16年度税制改正の要望として「住宅ローン税額控除制度の延
長と拡充」を望む大合唱が起きている。
監督官庁の国土交通省は、要望事項として(1)現行の住宅ローン
税額控除制度の延長(2)同制度を拡充し、中高級住宅を購入する場
合、自己資金と借入金の総額を税額控除減税の対象に加えること(3)
自己資金だけで住宅を購入した場合でも、税額控除減税の対象とする
こと ― を掲げる意向を示している。
また、日本経団連は、このほど発表した「平成16年度税制改正の
提言」で、「住宅減税について、対象をローン残高だけでなく、自己
資金による住宅投資にも拡充し、減税期間(現行10年)を15年に
延長すること」を求めている。
現行の住宅ローン税額控除制度に比較的裕福な層が自己資金等で中
高級住宅を購入することを支援する投資減税を織り込もうという意向
が景気対策の名の下に強く打ち出されようとしているわけだ。ちなみ
に、現行の住宅ローン税額控除制度は、15年までに居住の用に供し
た場合、年末借入金残高の1%が10年間にわたり税額控除される
(ただし、年末残高の上限は5,000万円、年最大控除額50万円、
控除期間の合計最高額500万円)。
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◆ 「 町で噴出す温泉 」 ◆
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東京や埼玉の各地で温泉が噴出している。
これは偶然温泉が噴出した訳ではなく、莫大な費用を投資して源泉
を掘ったものである。大型の施設は行楽施設を兼ねていて、日帰りで
利用できる温泉として人気になっている。
年1回行くかどうかの温泉旅行のときだけ入っていた温泉が、近頃
は住まいの近くで利用できるようになった。本当に便利になったと、
最初は感動したものである。
ビジネスとしてみれば、遠隔地にありがちな温泉地に比べ、人口の
多い地域に施設が作れるから投資効率が良い。また、利用者としては、
少ない予算で利用可能である。手軽なレジャーとして、今後も需要供
給共に伸びて行くであろう。
ところが、贅沢かもしれないが、温泉地独特のあの自然の神秘感や
情緒が違うのである。ふつう宿泊しないためか、ゆったりと温泉地に
いるという開放感が少ないのかもしれない。
ふと心配することは、山奥の温泉地に行く人が少なくなるかもしれ
ないということである。既に、長期滞在型温泉客はほとんどいなくな
ってしまった。日帰り客を積極的に受け入れている温泉地も増えてき
た。
施設も客も、神秘感や情緒よりも手軽な利便性を優先した行動にな
るのだろうか。
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◆ 「 地方新税 ― 導入に新たな動き 」 ◆
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地方自治体による新税創設の動きが再び目立ってきた。
埼玉県知事に就任したばかりの上田清司知事はこのほど、環境保全
を目的とした埼玉県の独自課税である環境保全税の導入を検討したい
意向を表明した。この税は、自然公園などを訪れる観光客に課税する
構想であるが、具体的な課税対象や税率等はまだ明らかにされていな
い。財源は、「山間部の町村の活性化に充てる」というが、現段階で
は、机上プランにとどまっている模様だが、上田知事は、「4年間の
任期中に導入したい」と抱負を語っている。
一方、東京都豊島区では、立ち消えとなっていたワンルームマンシ
ョン課税と放置自転車課税の導入に向けた新たな動きが出てきた。同
区の「法定外税検討委員会」(会長=中村芳昭・青山学院大学教授)
の専門委員会はこのほど、「ワンルームマンション課税、放置自転車
課税を同区が独自課税として導入することは妥当である」とした報告
書をまとめ、これを受けた同区は、来年4月の両税を導入する方向で
準備に入ったからだ。同区のワンルームマンション課税は、新たな建
設の歯止めが狙いで建設主に建築する戸数に応じて、1戸50万円の
税率で課税する構想である。また、放置自転車課税は、駅前の放置自
転車の撤去費用の一部に充てるためのもので、同区内に乗り入れてる
鉄道会社5社に課税される。
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◆ 「 Eメールによるクレーム 」 ◆
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インターネットによる通信販売を営んでいるX宝飾店の話である。
販売した後の苦情(クレーム)や問い合わせが当然Eメールで来る
が、時々理解に苦しむクレームも珍しくない。
ある顧客は、「現金やカードなど、支払手段を一切持たないが、何
とか高額商品を入手したい」と言う。X店では丁重にお断りしたが、
その顧客は簡単に諦めない。怒りのメールを何度も送ってくるのであ
る。
また、別の顧客は高級ブランドの時計を買ったが、「画面の写真と
実物の光沢が少し違う」と言う。店側の説明に反論し、「私はプロ級
の知識がある」と称して長文(学術論文調)のメールを送って来るの
である。
一般に、メールによる苦情処理は、対面や電話に比べて危険だと言
われる。顔も見えず、声の調子も分からず、文字通り受け取るのでお
互い誤解しやすいためである。また、記録が残るので気軽な約束をす
ると、本来負わなくてよい重い責任まで引き受けることになる場合も
ある。
X店は1回目のメールで解決しなかった場合、2回目以降のやり取
りは電話を使うことにした。大抵はこれで終結するようになった。多
くの顧客は、電話でクレームを言うことは面倒と感じるらしく、解決
策を提案すると比較的早く納得するようだ。