■■ Weekly Fax News 300 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 保護預かり株式 ― 特定口座への移管は12月迄 」
(2)「 商店街の統一性と差別化 」
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◆ 「 保護預かり株式 ― 特定口座への移管は12月迄 」 ◆
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新株式譲渡益課税制度を絶好の商機と捉えている証券会社はいま、
「特定口座の開設はもう、お済みですか」と特定口座の開設を投資家
に呼びかけているが、現時点で強調しているのが「現在、保護預かり
している株式を特定口座へ移管できるのは平成15年末迄である」と
いうことだ。
特定口座は、平成15年1月から上場株式等の売却益の課税方法が
申告分離課税方式に一本化されたのに伴い、投資家等の申告事務負担
を軽減する目的で導入された制度である。投資家等が特定口座を開設
すると、証券会社が代わって上場株式等の譲渡損益を計算し、「年間
取引報告書」を作成し、投資家等が特定口座の源泉徴収アリを選択す
れば、証券会社が所得税の源泉徴収をするので、確定申告が不要にな
る。また、「源泉徴収ナシ」を選択した場合でも、投資家等は「年間
取引報告書」を利用して簡便に申告・納税することができる。
ところで、(1)その証券会社で取得し、取得時より保護預かりを
継続しているもの(2)その証券会社に平成13年9月末までに持込
み、保護預かりを継続しているものは、特定口座での管理を行う場合、
平成15年12月末までに証券会社へ「特定口座開設届出書」を提出
する必要があるので、注意が必要だ。
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◆ 「 商店街の統一性と差別化 」 ◆
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各地商店街の多くが売上低迷に苦しんでいる。もちろん、活性化に
日夜努力している商店街もたくさんある。歩道・街路灯・看板類・店
舗外観などの街並み整備や共同イベントの実施などに取組んでいる。
ところが、これらの活動に参加しない店舗も増えつつある。従来は、
協力する時間がないなどの消極的理由で参加しなかったが、自分の店
舗(例えば、チェーン店)は独自の店舗外観やイベントを行うから必
要ないなどという積極的理由で参加しない。
例えば、ある商店街で斬新な統一看板を出そうとした。メンバーの
半数は賛成したが、残りは自店の店舗差別化や創業精神などを理由に
拒絶した。役員が統一イメージによる商店街の集客増強策を唱えるが、
拒絶組は、各店が特徴のある店舗や商品・サービスを提供する方が大
事と主張する。
これまでの商店街活動は、単に商店の売上増強策としてだけでなく、
地域住環境の整備や住民の各種利便性に貢献してきた。しかし、時代
の潮流は、ビジネス活動に直接関係ない負担はしたくない、余裕や関
心もなくなったという経営者が増えている。
今後、商店街の整備や活動は、全体のイメージ統一を図りつつも、
むしろ各店の独自性発揮を奨励又は優先するような活動理念がもとめ
られるのではなかろうか。