■■ Weekly Fax News 316 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
（１）「 改正消費税法の適用判断 ― １５年分課税売上高で 」
（２）「 『 提案を集める 』秘訣 」
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◆ 「 改正消費税法の適用判断 ― １５年分課税売上高で 」 ◆
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この４月から改正消費税法が実施され、事業者免税点の引き下げや
簡易課税の適用上限の引き下げが行われる。個人事業者の場合、上記
二つの措置は、平成１７年分から適用されるが、その適用の有無を判
断する基準期間の課税売上高は平成１５年分であるため、これらの基
準を超えている個人事業者は、改正法に対処する準備に取り組む必要
がある。改正消費税法では、先ず消費税の納税義務が免除される基準
期間（個人事業者は前々年）の課税売上高の上限が１，０００万円
（現行３，０００万円）に引き下がる。そして、この改正は、平成１
６年４月１日以後開始する課税期間から適用されるため、個人事業者
は平成１７年分からの適用となる。したがって、平成１７年分の基準
期間は２年前の平成１５年分となり、この１５年分の課税売上高が１，
０００万円を超えている個人事業者は課税事業者になるわけだ。この
結果、新たに課税事業者になる場合には、「消費税課税事業者届出書」
を速やかに税務署に提出しなければならない。簡易課税制度の適用上
限の引き下げについても同様である。改正消費税法により、簡易課税
制度を適用できる基準期間の課税売上高の上限が５，０００万円（現
行２億円）に引き下がる。よって平成１７年分の基準期間である平成
１５年分の課税売上高が５，０００万円を超える場合には、簡易課税
の適用ができなくなる。
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◆ 「『 提案を集める 』秘訣 」 ◆
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「全く、うちの社員は提案一つ出せない。自分の会社のことなのに
真剣に考えてない」これはよくある社長の嘆きである。日頃部下のア
イデアや提案を当てにしていない経営者などが、提案を求めた結果が
期待はずれになったような場合に言うことが多い。
社員の潜在能力がよくわからないので大きな期待はしないが、せめ
て一つずつ言わせようとする。ところが、社員は突然一つ言えと求め
られても、発表出来るほどのアイデアが容易に思い浮かばないのであ
る。「やる気のない社員は、どうしたらアイデアや提案をするように
なるのでしょうか。期待しても、無理でしょうか。」と、最後は諦め
たように言う経営者もいる。
このような時、少々勿体を付けて、いい秘訣がありますと前置きし
て言うことがある。つまり、「社長は、アイデアを一つだけ求めるか
ら集まらない。私だって、社長からいい案をズバリ一つだけ言えと求
められたら難しいですよ。次からは三つ以上を考えてくるように命令
して下さい。」と言う。
上記の「秘訣」は、経験から導いたもので、どんな場合も利用でき
るような決定的技法ではない。しかし、素直に実行した経営者は大抵
共感する。その多くは有用なアイデアとは限らないが、採択に困るぐ
らいたくさん集まることが珍しくない。
