■■ Weekly Fax News 330 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
（１）「 改正『 消費税のあらまし』― 税務署等で配布中 」
（２）「 Ｅメールによるクレーム処理 」
―――――――――――――――――――――――――――――――
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 「 改正『 消費税のあらまし』― 税務署等で配布中 」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
全国の税務署ではいま、平成１６年４月１日現在適用されている法
律に基づいて作成した小冊子「消費税のあらまし」（Ａ４版５５頁）
を配布している。
消費税については、平成１５年度税制改正において（１）事業者免
税点の引き下げ（３，０００万円 →１，０００万円）（２）簡易課
税制度の適用上限の引き下げ（２億円 →５，０００万円）（３）課
税期間の特例の改正（１月期間の創設）（４）中間申告の申告・納付
回数の改正（年税額４，８００万円を超える場合、年１１回の中間申
告納付）（５）総額表示の義務付け――が行われているが、この小冊
子は、これらの改正を折り込んで解説が付されている。小冊子は、法
人の場合の簡易課税の適用関係について、基準期間平成１４年１０月
１日から平成１５年９月３０日のケースは、その期間の課税売上高が
５，０００万円を超えている場合には、簡易課税制度の適用が不可で、
５，０００万円以下であれば、適用可としている。また、「中間申告」
については、直前の課税期間の確定消費税額に応じて、（１）直前の
確定消費税額４８万円以下＝中間申告不要（２）同４８万円超４００
万円以下＝年１回（３）同４００万円超４，８００万円以下＝年３回
（４）同４，８００万円超＝年１１回としている。（４）の場合は中
間納付税額は、直前の確定消費税額の１２分の１である。
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 「 Ｅメールによるクレーム処理 」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
指導先のＡ社（時計・宝飾品販売店）の通信販売部門を訪れた時の
こと、若い社員がパソコンに向かって必死に考え込んでいた。理由を
聞いてみると、ネット販売で売った時計のクレーム処理をＥメールで
対応しているところだと言う。イライラした様子である。
インターネットを利用して商品を購入するお客様は、クレームも大
抵Ｅメールで持ち込むと言う。当然のごとく、Ａ社としても同じ手段
で回答している。
先の店員が扱ったクレームは度々ある内容で、画面で見た時計と宅
配された時計のデザイン（色彩）にズレがあるというものであった。
店員はＥメールのやり取りを既に５往復もしたと嘆いている。
クレームの内容を確認してから、すぐ電話に切り替えることをアド
バイスしたところ、１回の電話で解決してしまった。今後は、Ｅメー
ル２往復のやり取りで解決しないクレームは電話に切り替えることを
マニュアルに追加した。
Ｅメールで来るクレームは電話で直接話すよりも遠慮がないためか、
こちらから電話を掛けて説明することに恐怖感を持つこともあるよう
だ。また、Ｅメールの回答で解決した場合、より高度な？技能を駆使
したような自己満足をするのかもしれない。
