■■ Weekly Fax News 343 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
（１）「 豊島区の自転車税 ― 総務大臣が同意 」
（２）「 衰退する業種の改善方策 」
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◆ 「 豊島区の自転車税 ― 総務大臣が同意 」 ◆
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総務省はこのほど、東京都豊島区が導入を目指している法定外目的
税の「放置自転車等対策推進税」について、「同意」したことを明ら
かにした。同区では、平成１４年１月に新税として「ワンルームマン
ション税」と「放置自転車等対策推進税」の導入構想を発表し、総務
大臣の同意を求めていた。その結果、狭小住宅集合税（ワンルームマ
ンション税）については、平成１５年３月３０日に総務省の同意を得
て、平成１６年６月１日から同税の課税を実施している。「放置自転
車等対策推進税」については、納税義務者が鉄道会社であるため、
「導入に反対」する声が強く、同意に至るまでには難航した経緯があ
る。そのため、麻生総務大臣は同意に当たって、「豊島区は、納税者
からの指摘を真摯に受け止め、十分に協議して理解を得るよう格段の
努力を行うこと」とする異例の意見書を付けている。放置自転車等対
策推進税の概要は次のとおり。
【税目】（法定外目的税）放置自転車等対策税【徴収方法】申告納付
＝申告期日；毎年１０月１日から１０月末日 納付期限；翌年１月末
日【税収の使途】○放置自転車等の撤去、保管、返還、処分、保管所
整備等経費○自転車駐車場等の維持管理費及び整備経費、放置抑制啓
発経費等【課税標準】区内に所在する鉄道駅における前年度の乗車人
員【納税義務者】鉄道事業者【税率】乗車人員千人につき７４０円
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◆ 「 衰退する業種の改善方策 」 ◆
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人口が数万人ある町に、必ず１軒か２軒あったのが商談や宴会向き
の料亭（時には、割烹または寿司・鰻・日本料理の専門店などとして）
である。地元の議員や有力経営者だけでなく、公務員幹部や団体幹部
なども会合や接待で利用していた。
ところが、時代とともに交際接待法の変化やサービス提供の多様化
が起こり、従来のサービス提供方法だけでは顧客の獲得が困難になっ
ているところが多い。
ある料亭で日本料理の技術を生かして、地元駅前にやや高級な総菜
と持ち帰り弁当の店を出した。知名度が高かったこともあり、ターゲ
ットにした客層（事業者や中流階級など）に受け入れられ、競合店と
の差別化に成功した。
年々新しい業種が職業別電話帳に登場する反面、無くなったり電話
登録数が激減したりする業種も珍しくない。しかし、衰退したからと
いって、店舗そのものが消えたわけではない。例えば、酒店や食料品
店からコンビニエンスストアへ転換した店舗が多くあったように、業
態を変えて生き残っている店舗もある。
商売は時流に乗ることが大切である。しかし、属する業種が衰退し
ているからといって単に廃業を考えるのではなく、現業を生かした業
態を工夫することも有効である。
