■■ Weekly Fax News 341 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 相続時精算課税 ― 7万8千人が利用 」
(2)「 創業の必要度 」
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◆ 「 相続時精算課税 ― 7万8千人が利用 」 ◆
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財務省はこのほど、「平成15年分 相続時精算課税制度に係る贈
与税の申告実態調査の結果」をまとめた。
この調査の対象は、平成15年分の相続時精算課税制度に係る贈与
税の申告事案のすべてとされている。それによると、申告人員は、7
万8,254人で、贈与財産の総額は1兆1,621億2,000万
円にのぼっている。贈与財産で最も多かったのは、住宅取得等資金で、
2万6,373人が3,910億900万円を取得している。注目さ
れるのは、「非上場株式等」の財産で、1,742人(実人員数)が
676億2,700万円の非上場株式を取得している。「非上場株式
等」の詳細を見ると、「配当還元方式」による取得が61人(延べ人
員数)で12億9,500万円、「その他の方式」による取得が1,
831人(同上)、663億3,100万円となっている。「非上場
株式等」の贈与で最も目立ったのが、贈与者が75歳から84歳で、
受贈者が50歳から59歳のケース。398人が142億4,600
万円の株式を取得している。
(注)相続時精算課税制度=贈与を受けた時に贈与財産に対する贈与
税を支払い、贈与者が亡くなった時にその贈与財産と相続財産とを合
計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除す
る制度。
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◆ 「 創業の必要度 」 ◆
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創業支援のお手伝い(開業相談)をしているが、時々創業意欲に欠
ける相談者に当たることがある。こちら側は、何とか創業目的や計画
内容を聞き出そうとする。
例えば、「どんなビジネスを考えていますか」「独立しようと最近
A社を退職しましたが、どんな商売が儲かるのか全く分からなくて」
などと相談が始まる。
このような場合、相談者の職歴や特技などを参考にビジネスプラン
の作り方を説明する。しかし、特定の業種や販売方法・資金調達など
の話になると、急に相談する意欲を失う人がいる。「自分はそんな苦
労をするために独立を考えた訳ではない、他人に気を遣わず自由に仕
事がしたいのだ」
一部の相談者であるが、創業の動機が勤務先(または仕事そのもの)
からの避難になっている場合がある。中には、無職で趣味などに熱中
してきたものの、生活にふと虚しく感じ、「片手間で出来る気軽な商
売」を始めたいというような人もいる。
以上のような場合は、創業よりもどこかの事業所に就職(パートも
含めて)をする方が良いのではなかろうか。創業で一番必要なことは、
創業の動機や目的が明確なことである。創業の志とも言える。創業の
必要度が低い人は、実現が難しく且つ創業しても成功の確率が低いの
ではなかろうか。