■■ Weekly Fax News 340 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 嘘の『温泉』が徴収した入湯税還付問題が浮上 」
(2)「 多彩な人材育成 」
―――――――――――――――――――――――――――――――
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 「 嘘の『温泉』が徴収した入湯税還付問題が浮上 」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
長野県・白骨温泉の一部の旅館などで風呂に入浴剤を投入していた
ことが発覚して以来、「温泉」と名乗りながら水道水や井戸水を沸か
していた偽装事件が全国で相次いで発覚したが、税務面では、「温泉」
と称して、温泉に係る「入湯税」をとっていた旅館等が納めていた税
額をどのように処理するかという問題が浮上している。
入湯税は、鉱泉浴場所在地の市町村が環境衛生施設、鉱泉源の保護
管理施設、観光施設、消防施設及び及び消防活動等に必要な施設の整
備に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客
に課する税金(市町村民税の目的税)である。
入湯税の税率は、入湯客一人一日につき150円を標準とし、市町
村の条例で定めることとされている。この入湯税は、「特別徴収」方
法によって納入するものと定められているため、温泉又は鉱泉浴場の
旅館などの経営者が特別徴収義務者となり、入湯客から徴収し、納入
申告書を市町村に提出し、税金を納入することになっている。今、温
泉と偽って徴収し、納めた税金は、「本来、入湯客に還付すべきもの」
とされ、その処理をどうするかが問題になっているわけだ。
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 「 多彩な人材育成 」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
今年の4月から法科大学院が正式に発足した。当然法学部を卒業し
て入学した者もいるが、他学部出身者や職務経験を積んだ社会人も数
多く入学した。多彩な法曹人を育成する制度としては一歩前進である。
そこで、例えば医師などの養成も同じような養成制度が作れないだ
ろうか。つまり、どこの学部を卒業していても医学大学院(仮称)に
入学でき、3年程の専門教育によって医者になれるようにする。当然、
職務経験を積んだ社会人も積極的に受け入れる。
日本では、何学部の学歴だからとか、何部(人事・営業・製造など)
の出身だからというような基準で職業を選んだり、職務配置をしたり
することが多い。高校卒業時や大学卒業時の選択によって、その後の
コースを限定してしまって良いものだろうか。
医療ミス訴訟や特別権訴訟などの際は、理科系出身の弁護士がいて
も良い。精神科医の中に、宗教学や経済学出身の者がいても良い。医
学出身の建築家がいても良い。
職場においても、多彩な採用や教育が求められている。心理学を学
んだ者を営業マンに採用したり、技術者上がりの工場管理者に会計知
識を研修したりしている。最初に何を学び、最初にどんな職務を経験
したかに拘束されず、新分野の能力開発に挑戦する多彩な人材育成を
目標としたい。