■■ Weekly Fax News 363 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
（１）「 最低資本金が廃止 ― 資本金額の見直しも必要 」
（２）「 元気なシニア層 」
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◆ 「 最低資本金が廃止 ― 資本金額の見直しも必要 」 ◆
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平成１８年に予定されている「会社法」が成立、施行されると、「
最低資本金制度」が廃止されることから、資本金１円の会社が増える
とともに、会社は実態に合わせて、資本金額を自由に決めることがで
きるようになる。現行法下では、株式会社の最低資本金は１千万円、
有限会社は３００万円と定められている。また、例外として、２００
２年に成立した「中小企業挑戦支援法」により、一定の条件を満たし
たものには、設立後５年間に限り最低資本金の規制を緩め、資本金１
円の会社設立も認められている。「会社法」が実施されると、前述の
最低資本金１千万円等の規制がなくなり、資本金１円の会社設立が通
常でも出来るようになる。したがって、会社法の施行後に設立される
会社は、「資本金１円」等の少額資本金がかなり多くなると見られて
いる。ところで、会社にとって「資本金」の多寡は、どのような意味
を持つのであろうか。従来、資本金額の大きさが会社の信用度を計る
バロメーターのひとつになるとも言われてきたが、実際には、その金
額が会社の中にあるとは限らないから、それも確かではない。最低資
本金制度が廃止された場合、「泡沫企業が雨後のタケノコのように増
えるだけ」とする向きもある。一方、「会社法後は、実態に見合った
資本金額を定めることが、会社の信用を高める」とする見方もある。
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◆ 「 元気なシニア層 」 ◆
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日本の高齢者比率（全人口に対する６５歳以上の割合）が１９．５
％になった。１９５０年のそれは４．９％であったから、５０年程度
で約４倍になったことになる。今後、２０２０年には２８％くらいに
なると推定されている。
ところで、５０歳以上をシニア層などと称して商品やサービスの掘
り起こしをねらう事業者が増えている。特に、団塊世代が定年を間近
に控え、その需要を期待する。
これらシニア層をターゲットにした商品やサービスの事例がいくつ
か見られるが、多くが目論んだ通りにはならないようだ。高齢者向き
のデザインでシューズやシャツを発売しても関心を得られず、むしろ
通常の商品の中から自分のセンスや体格に合ったものを選ぶ人が多い
という。いかにも高齢者向きの商品というのは敬遠されるらしい。高
齢者という言葉は「老人」を連想させるが、６０代後半の人でも自分
は老人と思う人は少ない。今５０代・６０代の女性が、例えばフィッ
トネスクラブに通ったり（シニア層の顧客が中心になりつつある）、
正規の大学生になったりすることが珍しくない。
元気なシニア層は、高齢者向きの商品やサービスよりも、若者も憧
れるようなファッションを身に着けることや青年期には経験できなか
ったスポーツ・レジャー・体験学習などに興味を持つようになった。
