■■ Weekly Fax News 389 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 新創業融資制度 ― 750万円まで無担保 」
(2)「 大地震の場合、経営は? 」
―――――――――――――――――――――――――――――――
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 「 新創業融資制度 ― 750万円まで無担保 」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
中小企業庁は、「創業・起業を目指している方をお手伝い!しっか
りとしたビジネスプランをもった創業者を無担保・無保証人で支援す
る『新創業融資制度』があります」と広報している。
この制度は、国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫が扱ってい
る。制度の概要は、次のとおり。
【対象者】次の(1)~(3)のいずれかに該当する者(1)雇用
(パートを含む)創出を伴う事業を始める者(2)技術やサービス等
に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める者(3)(1)
又は(2)のいずれかにより開業する者で、税務申告を2期終えてい
る者
【貸付金融機関】国民生活金融公庫
【貸付限度額】750万円
【貸付条件】融資額と同額以上の自己資金の用意が必要。無担保・無
保証人(法人代表者の保証も不要)
【貸付期間】運転資金5年、設備資金7年以内(据置期間6ヶ月以内)
【貸付利率】基準金利+1.2%
【申込時提出資料】1.借入申込書2.開業計画書(ビジネスプラン)
その他。ビジネスプランの内容、自己資金の要件等については、国
民生活金融公庫が審査。
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 「 大地震の場合、経営は? 」 ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
これは大地震が発生した場合の経営に及ぼす影響で、正確な知識を
持たぬ者(筆者等のこと)の取り越し苦労かもしれない。無責任なが
ら、解決策は知らないがいくつか問題提起をしてみたい。これ意外に
も必要な事柄はいくらでもある。非常事態として、特例があることを
期待している。
(1)手形期日に大地震が発生して入金が間に合わない場合でも不渡
りとなり、2回目の不渡りであれば規定どおり取引停止処分となるの
だろうか?
(2)決算直前や申告直前などに、大地震によって書類やデータが完
全に消失してしまって申告不能となった場合、申告義務や申告期限は
どうなってるのだろうか?
(3)大地震によって、自営業者などの家族が全員死亡した場合、債
権者は一々法律的な手続きをしなければ一切集金などが出来なくなる
のであろうか?
なお、このような場合は相続手続きが複雑となり、日頃は全く面識の
ない意外な人に相続財産が渡るかもしれない。
(4)大地震の際には小さいことであるが、飲食店で宴会中や食事中
に大地震が発生してお客が逃げてしまった場合、後日代金の請求は出
来るのだろうか?
法律的には出来ると思うが、お客の身元がよく分からなければ不可能
だろう。