■■ Weekly Fax News 414 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 法律制定に伴う定年延長 ― 打ち切り支給した退職金の税務 」
(2)「 窮して、脱する道 」
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◆ 「 法律制定に伴う定年延長 ― 打ち切り支給した退職金の税務 」 ◆
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平成１８年４月１日から、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法
律」（高年齢者雇用安定法）が施行され、従来、定年を６０歳と定め
ていた企業が「定年は６５歳に引き上げるものの、退職金はこれまで
の６０歳で打ち切り支給するケース」が増えるとみられているが、こ
の場合、たとえ打ち切り支給しても退職金としての税務上の取扱いは
問題ないとされている。ただし、この退職金を退職した期に支払わず、
未払い計上すると損金算入が認められないので注意しなければならな
い。
こうした退職金の打ち切り支給に関する税務の取扱いは、法人税基
本通達「退職給与の打ち切り支給」（９－２－２４）に次のように定
められている。「法人が、中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金
制度への移行、定年の延長等に伴い退職給与規程を制定又は改定し、
使用人に対して退職給与を打ち切り支給した場合において、その支給
したことにつき相当の理由があり、かつ、その後は既往の在職年数を
加味しないこととしているときは、その支給した退職給与の額は、そ
の支給した日の属する事業年度の損金の額に算入する」。
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◆ 「 窮して、脱する道 」 ◆
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経営革新、第二創業という言葉を頻繁に聞くようになった。長年営
んできた商売が時流に取り残されて行き詰まり、何とか打開策を見つ
けようとするものである。さて、特に長年営んできた商売が行き詰ま
った場合は、急激な経営革新は慎重を要する。計画や経営戦略をしっ
かり考えなければ、多角化や業種転換の成功確率は意外に低いもので
ある。一般に、新しい分野の市場知識や運営ノウハウに乏しいからで
ある。
そこで、経営革新や第二創業は、どんな心構えで取り組むべきであ
ろうか。大事なことは、「初心に返る」ことである。
『菜根譚』（中国明代の「洪自誠」著）に、「事窮（きわ）まり勢
い蹙（ちぢ）まるの人は、まさにその初心を原（たず）ぬべし」（岩
波文庫、今井宇三郎訳注：仕事に行き詰まり形勢が全く窮まった者は、
よろしくそれに志した初心に立ち返って考え直すべきである）とある。
初心に返るとは、次のような態度である。第一に、経営革新や業種転
換などの事前調査や事業計画策定を徹底的に行う。第二に、創業の時
も同様であったろうが、経営革新後も軌道に乗るまでは多くの困難が
伴うことを覚悟すべきである。第三に、これまでのノウハウや成功体
験に捉われず、素直な気構えで、新しい工夫の習得に邁進すべきであ
る。
☆３/２２（水）は お休みさせていただきます。
