■■ Weekly Fax News 434 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 消費税増税 ― ２００９年度に 」
(2)「 集団行動を避ける人 」
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◆「 消費税増税 ― ２００９年度に 」◆
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２００７年夏の参院選挙後、消費税の増税をはじめとする抜本的な
税制改革論議が活発化する見通しとなってきた。
というのも、自民党の中川秀直政調会長が７月２日に「消費税の引
き上げは、２００９年度、上げ幅は、１、２％でいい」と発言。次い
で、７月５日、自民党税制調査会の小委員会で、柳沢伯夫自民党税制
調査会長が消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革を２００９年度
までに実現する考えを明らかにした。税制改正を主導する自民党の役
員が同一の見解を示したことで、消費税アップ決定は２００９年度と
する見方が急速に強まってきた。
こうした消費税率引き上げ議論の背景にあるのは、二年前に成立し
た「年金改革法」に「すべての日本在住者が受給権を持つ基礎年金へ
の国庫負担率を、安定した財源確保したうえで２００９年度までに５
０％に引き上げる」と謳ったことで、その財源を捻出に消費税をはじ
めとする増税が考えられているからである。
年金改革法が審議された時の財務相だった塩川清十郎氏は当時、
「国庫負担をあげるためには、一般歳出を削らなければならない」と
発言していたが、いまや、財務省は、「医療や社会保障給付を賄うに
は、消費税増税もやむなし」という方針に変わっている。来年秋以降
の増税論議は白熱化する情勢になっている。
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◆ 「 集団行動を避ける人 」 ◆
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社員旅行・忘年会・運動会等の社内行事を止めてしまう会社が年々
増えている。その理由は様々であるが、会社側としては、経費をかけ
て実施しても社員が喜んで参加しないから止めたと言う。社員側とし
ては、参加しても楽しくない又は参加しなくても仕事に影響はない、
などと考える。
同僚（本人又はその家族）の結婚式や葬儀等にも余り関心を持たな
くなっている。以前は、職場ぐるみで出席することも珍しくなかった。
同じ部署に勤務していても、親しい付き合いがない場合は、引越をし
たことを知らなかったりする。今や上司や同僚の引越を手伝うなどは
昔話である。
会社組織は、仕事と私的な行動を区別する傾向になったようだ。極
端に言えば、会社は仕事の場であって、社内行事も無駄、部下や同僚
が結婚しようが引っ越そうが会社の仕事には関係ないということにな
る。
ところで、これまであった社内の集団行動は、協力関係のある仕事
場や楽しい雰囲気作りという観点から、無駄なことなのだろうか。仕
事を進める上で必要となるパートナーシップの形式は、集団行動がう
まく行くから組織内に信頼感が生まれるのではなかろうか。仕事時の
集団行動は大切にするが、社内行事等の集団行動は軽視するというの
では本当の信頼感は生まれないと思う。
