■■ Weekly Fax News 441 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 東京都がPR ― 耐震改修住宅の資産税減額 」
(2)「 顧客の共感を呼ぶ差別化 」
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◆「 東京都がPR ― 耐震改修住宅の資産税減額 」◆
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東京都はいま、「耐震改修をした住宅にかかる固定資産税が減額さ
れます」と納税者に広報している。これは、平成18年度税制改正に
より、耐震改修をした住宅にかかる固定資産税の減額制度が創設され
たことを受けて、東京都が行う減額制度のPRである。東京都による
と、減額の対象になるのは、昭和57年1月1日以前に建てられた住
宅を現行の耐震基準に適合するように一定の耐震改修を行った住宅と
している。この減額を受けられる家屋の要件は、(1)居住部分の割
合が当該家屋の1/2以上であること(2)耐震改修に要した費用が
一戸あたり30万円以上であること(3)改修後、原則3ヶ月以内に
都税事務所に申告していること――とされている。申告は、「固定資
産税減額申告書」に必要事項を記載し、現行の耐震基準に適合した工
事であることの証明書などの必要書類を添えて、改修工事完了後、原
則として3ヶ月以内に、その住宅が所有する区の都税事務所に行うこ
ととされている。減額される額は、対象となる住宅一戸あたり120
平方メートルの床面積相当分までの固定資産税の1/2。減額の期間
は、耐震改修工事完了の翌年度分から(1)耐震改修工事完了日が平
成18年から平成21年の場合―3年間(2)平成22年から平成2
4年の場合―2年間(3)平成25年から平成27年の場合―1年間
となっている。
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◆ 「 顧客の共感を呼ぶ差別化 」 ◆
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店舗差別化、商店街の差別化、商品の差別化等、「差別化」するこ
とが企業や組織の生き残り策のように言われている。
ところが、他の店舗や会社等と違う方策を考え出し、それが顧客に
歓迎されることは難しい。単に机上で知恵を絞っていても、突出した
アイデアは生まれてこないのである。
A電器店は、人口6万人の地方都市にある中規模店(従業員30人)
である。大手量販店との競争が激しくなって経営方針を見直していた
が、有効な経営戦略を見つけられず業績が低迷していた。
転換のきっかけは、年末商戦に来店されたお客様(75歳)が店内
で心臓発作を起こした時だった。たまたま居合わせた専務が応急手当
(心臓マッサージ)を習得しており、救急車が到着するまで的確な処
置をしたことで、周囲にいたお客様が注目したことは勿論、高齢化が
進んだ地域の話題にもなった。
これに注目した社長は、全社員が応急手当を学ぶことを提案した。
さらに、地元の新聞やケーブルテレビ等で話題になった。今では、応
急手当だけでなく、防災や店内設備の安全性に力を注ぐ会社として知
名度が上がり、地域の顧客が安心して買物に行ける店舗として差別化
されている。
社会の為に有益であるという顧客の共感を呼ぶことが、有力な差別
化となる。