■■ Weekly Fax News 731 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 社会保障・税一体改革法公布 ― 相続税法改正27年から 」
(2)「 和して同ぜず 」
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◆「 社会保障・税一体改革法公布 ― 相続税法改正27年から 」◆
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「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うた
めの消費税法等の一部を改正する等の法律案」が平成24年8月10
日に成立し、8月22日に公布された。概要の「1.趣旨(第一条)」
には、消費税率の引き上げとともに、「~世代間の早期の資産移転を
促進する観点から所得税の最高税率の引上げ及び相続税の基礎控除の
引下げ並びに相続時精算課税制度の拡充を行うため、消費税法、所得
税法、相続税法及び租税特別措置法の一部を改正する~」としている。
相続税関連では、○相続税の基礎控除の引下げ(「5,000万円+
1,000万円×法定相続人数」⇒「3,000万円+600万円×
法定相続人数」)○相続税の税率構造の見直し(最高税率を50%⇒
55%に引上げ)○相続時精算課税制度に係る贈与者の年齢引下げ
(65歳⇒60歳)等を、平成27年1月1日以後に取得する財産に
係る相続税、贈与税について適用、としている。併せて租税特別措置
法においても、○直系卑属(20歳以上)を受贈者とする場合の贈与
税の税率構造の緩和等の一部改正(平成27年1月1日以後取得分適
用)を行った。また○事業承継制度の運用状況を踏まえた課税方法の
適正化を併せて行う○相続税の課税方式も引き続き検討、としている。
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◆「 和して同ぜず 」◆
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X社(生活雑貨販売業、社員40人)では毎日朝礼をするが、週1
回くらいは社員同士の口論となる。仕事上の見解違いで始まるが、そ
の後口論した社員が不仲になることもある。相手の話を聞かずに人格
を攻撃したり、相手の過去の失敗を蒸し返したりしてもめる事が多い。
また、ある時店長がこの状態を強く叱責したところ、社員からの意見
や提案が激減して一層困ってしまった。「和して同ぜず」からほど遠
い状況である。朝礼や会議等は、全く意見やアイデアが無いことも困
るし、逆に意見が錯綜して人間関係が不和になることも困る。多くは
上に立つ人次第であるが、意見が出なくて困るのは大抵進行役の準備
不足である。この状況は、会議の目的や課題が曖昧であったり、事例
やデータ等の用意が無かったりする場合によく起こる。進行役は、こ
れらをしっかり準備しておくべきである。また、社員同士の意見が攻
撃的になって不和になるのは、やはり進行役の旗振りに不備があるか
らである。発言者の順番や発表時間を公平にして、勝手な発言や逸れ
た話を封じることである。発言のタブー(人格攻撃や過去の蒸し返し
等)を守らせ、常に会議の目的を意識させることである(例えば、会
議の目的に役立つ意見やアイデアを賞賛して、出席者の合意を形成す
る)。