■■ Weekly Fax News 744 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 民間給与実態調査 ― 平均給与は男女とも減少 」
(2)「 果敢に取り組む経営改革 」
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◆「 民間給与実態調査 ― 平均給与は男女とも減少 」◆
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国税庁はこのほど、平成23年分民間給与実態統計調査結果につい
て公表した。主要な点は以下の通り。
○平成23年12月31日現在の給与所得者数は、5,427万人
(対前年比0.2%増)となっている。また、給与総額は195兆7,
997億円(同0.7%増)で、源泉徴収された所得税額は8兆78
0億円となり、給与総額に占める税額の割合は4.13%となってい
る。
○1年を通じて勤務した給与所得者について
(1)給与所得者数は4,566万人(同0.3%増)で、その平均
給与は409万円(同0.7%減)、男女別にみると平均給与は男性
504万円(同0.7%減)、女性268万円(同0.5%減)とな
っている。
(2)給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額3
00万円超400万円以下の者が544万人(構成比19.9%)、
女性では100万円超200万円以下の者が479万人(同26.1
%)と最も多くなっている。
(3)給与所得者のうち、年末調整を行った者は、4,203万人
(対前年比0.9%減)となっている。このうち、配偶者控除又は扶
養控除の適用を受けた者は1,406万人で、扶養人員のある者1人
当たりの平均扶養人員は1.49人となっている。
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◆「 果敢に取り組む経営改革 」◆
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平成24年も残り少なくなったが、景気が厳しく簡単な工夫では経
営成績の好転が期待出来ない。調子の良い時代は、売上げを5%伸ば
せば利益が10%くらい伸びた。ところが赤字体質や債務超過状態に
なった会社は、売上が5%や10%伸びても利益が出なくなっている。
しかも売上が増えて運転資金がますます必要になって、資金繰りが行
き詰まってしまう会社も多い。
借入金返済が厳しくなった会社の経営改善策が叫ばれている。しか
し、今や企業を立て直す手段として売上を少し伸ばしたり経費を数%
縮小したりするような「経営改善策」では間に合わなくなっている。
もっと果敢な「経営体の改革」が求められている。例えば、扱い商品
を大きく入れ替える、立地変更して不動産負担(テナント料)を減ら
す、会社の事務所を経営者の自宅に移して不動産負担を無しにする等
もある。
改革の順序も目標売上を設定してから目標利益を決めるのではなく、
必要な目標利益を設定してから売上規模を決めることもある。結果、
売上高・店舗面積・社員数等を大幅に減らすような経営改革をするこ
ともある。日常業務の改善だけで出来る事には限界があり、経営ビジ
ョンや経営戦略を再構築する経営改革が求められている。