■■ Weekly Fax News 755 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 給与増額税制措置で給与は上がるか 」
(2)「 将来身につけるべき技 」
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◆「 給与増額税制措置で給与は上がるか 」◆
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平成２５年度税制改正大綱において、「企業による雇用・労働分配
（給与等支給）を拡大するための税制措置」が創設された。これは、
青色申告書を提出する法人が、平成２５年４月１日から平成２８年３
月３１日までの間に開始する各事業年度において支払う給与の額が５
％以上増加した場合に、増加した額の１０％（中小企業は２０％を法
人税額から控除できるという制度だ。その期の決算が黒字でなければ
効力はない。
一方、厚生労働省が発表した直近（平成２４年１１月確報）の月間
現金給与額を見ると、現金給与額は全産業平均で前年比０．８％減
（従業員３０人以上の規模では１．６％減）となっている。産業別に
見ると、前年比増は「生活関連サービス等」、「運輸・郵便業」等の
６産業にとどまっている。就業形態別では、一般労働者は０．５％減
（同１．５％減）、パート労働者は２．１％増（同１．９％増）だ。
平成２４年通期では、全産業平均で前年比増となったのは２月～５月
だけで、６月以降前年比減が続いている。
前述したように、創設される減税措置は赤字企業には効果がない。
４月以降、現金給与額の動向がどのようになるのかで、本減税措置の
意味が問われることになるだろう。
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◆「 将来身につけるべき技 」◆
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能の世界には、年齢に応じて過去に身につけた花（技芸）と、将来
身につけるべき花があるそうだ（世阿弥『風婆花伝』岩波文庫には、
「年々去来の花を忘るべからず」とある）。弁護士や税理士等の士業
が気をつけるべきことの一つに、資格を取った時の基本的知識を維持
しつつ、その後の社会的変化による新知識の習得がある。医師・教師・
技術者等も同様で、過去身につけた知識・技術を維持しつつ、その後
は年齢や社会的変化に応じて新しい知識・技術を身につけて行くべき
ということである。
事業承継対策を例にすれば、３０年前頃までは弁護士や税理士等の
資格取得に際しての事業承継の学習は、特定分野に限定されていたの
ではなかろうか（司法試験における民法・相続編、税理士試験におけ
る相続税法等）。このような基本的知識は重要であるが、現在のよう
な事業承継に関する対策ノウハウは、「将来身につけるべき技」とし
て、資格取得後に各人の努力で学習、実務を経験しながら獲得したの
であろう。
当然ながら工場・飲食店・販売店等で働く者も、学生時代や新入社
員時代に身につけた知識・技術だけに拘っていてはいけない。職業人
は、各人の年齢とともに社会的変化に対応する技を身につけ、新しい
業務と新しい技に精通しなければならない。
