■■ Weekly Fax News 761 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 使途明確化や引き上げ率等 消費税法改正お知らせ―国税庁 」
(2)「 人脈と『暗黙の了解』 」
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◆「 使途明確化や引き上げ率等 消費税法改正お知らせ―国税庁 」◆
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国税庁はこのほど、社会保障の安定財源確保等を主とする「消費税
法改正のお知らせ」として以下の概要を発表した。(1)消費税収入
の使途の明確化。すなわち、収入は、毎年度、制度として確立された
年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施
策に要する経費(社会保障4経費)に充てられる(2)消費税率の引
き上げ。消費税率及び地方消費税率を2段階で引き上げる。平成26
年4月1日から、現行5%(4.1%・1.1%)が8%(6.3%・
1.7%)に、同27年10月1日から、10%(7.8%・2.2
%)になる(3)特定新規設立法人に係る事業者免税点制度の不適用
制度を創設。その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開
始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の法
人のうち、ⅰ)会社経営権を第三者に50%超支配されており、かつ、
ⅱ)判定対象者の新規設立法人における課税売上高が5億円超に該当
するものについては、当該特定新規設立法人の基準期間のない事業年
度に含まれる各課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義
務が免除されないことになった(平成26年4月1日以後に設立等に
適用)(4)任意の中間申告制度の創設(5)税率引上げに伴う経過
措置、等。
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◆「 人脈と『暗黙の了解』 」◆
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人脈とは人と人のつながりを山並みに譬えたものであるが、そのつ
ながりの度合いや活用の仕方は人によって異なるのである。その通用
する程度や範囲は、お互いが大抵暗黙に了解していることである。人
が人脈を活用して商品を売り込むとか、電話で問い合わせや人の紹介
をするとかは、それが相手に通用すると考えているからである。よく
人脈として通用するか否かは、電話等で気軽に依頼が出来る人かどう
かによるなどと言われる。おそらく、お互いがギブアンドテイクの精
神でそのような依頼を暗黙の内に許し合っているのであろう。注目す
べきは、暗黙の了解における程度と範囲である。例えばA氏はある同
業組合の理事をしている為か、同業者から電話による依頼や勧誘が度
々来る。これまで断った例として、次のような依頼があった。(1)
タイに店舗を出すので、現地事情に詳しい人を3人紹介してほしい
(A氏の会社でも、1人見つけることも難しかった)(2)資本金
5000万円の会社を立ち上げるが、1000万円出資して役員にな
ってほしい(突然の電話で、事業内容や設立経過も分からず非常識な
依頼と感じた)(3)来週、娘がハワイで結婚式をするが組合を代表
して出席してくれないか(突然4日以上も会社を留守に出来ないこと
くらい分からないかと驚いた)。