■■ Weekly Fax News 794 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 消費税軽減税率の中間報告 ― 自公両党まとめる 」
(2)「 借入金の連帯保証人 」
―――――――――――――――――――――――――――――――
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 消費税軽減税率の中間報告 ― 自公両党まとめる 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
与党税制協議会はこのほど、10%引き上げ時に導入をめざすとさ
れている軽減税率についての議論の中間報告をまとめた。同協議会の
もと、今年2月に設置された軽減税率制度調査委員会が実施したヒア
リングの結果が中心の内容となった。
ヒアリングは4~10月、計24の有識者や経済、農業、医療、住
宅、地方団体など関係団体を対象として8回にわたり行われた。導入
に関しては反対14、賛成7、賛否両論1、賛否表明なしが2。報告
書は、「対象、品目及び軽減する消費税率」「インボイス制度など区
分経理のための制度の整備」「中小企業者等の事務負担増加、免税事
業者が課税選択を余儀なくされる問題への理解」「財源の確保」「そ
の他(簡易課税制度)(諸外国の軽減税率制度)(低所得者対策)」
の5項目について主な賛否両論を掲載するに留めた。例えば対象等に
ついては「線引きが困難で中立が損なわれる」「食品等への導入によ
り、売上減少に歯止めをかけたい」と併記された。
両党は来月中旬の26年度税制改正大綱決定までに結論を得るとし
て具体的議論を続けるが、導入を公約としてきた公明党と、中小企業
者等の負担増への懸念から慎重な自民党との間で温度差も見られ、ど
こまで制度設計を詰められるか注目される。
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 借入金の連帯保証人 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
会社が破綻した時、社長の様子が大企業と中小企業で大きく違うの
は何故だろうか。これは一般論であるが、中小企業の社長は借入金の
個人保証の外、家族・役員・友人・親戚・取引先等にも保証を頼んで
いる為である。社長は個人の責任を負うことを覚悟しているが、友人
や親戚等を不幸にしてしまうことには耐えられないのであろう。今、
民法改正に関連して、金融機関の借入金に対する連帯保証のあり方が
大きな話題になっている。両極端の意見として、「借入金の連帯保証
は認めない」と「連帯保証を廃止にすれは中小企業の資金調達は非常
に難しくなる」がある。右に行くべきか左に行くべきか迷ったら真っ
すぐ(中間)行けという言葉があるが、これを連帯保証に当てはめる
と大体次のようになろうか。
(1)社会的な信用保証制度を大幅拡大し、保証料を払えば出来るだ
け融資を受けられるしくみを作る
(2)連帯保証制度を残す場合は、保証契約の要件(金額・期間・責
任内容等)を厳格にする
(3)保証人が支払う場合は、一括返済ではなく返済能力に応じた分
割払いを認める
(4)包括根保証(又は類似の保証)は一切認めない、等。
いずれにしても、借入金に限らず連帯保証をする人は、現在の法律で
は主債務者と同じ責任を負うことを認識するべきだ。