■■ Weekly Fax News 803 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 相続贈与の税制改正 ― 国税庁があらましを発表 」
(2)「 巨大大型店は誰の為に 」
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◆「 相続贈与の税制改正 ― 国税庁があらましを発表 」◆
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国税庁は先般、「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を発表
した。平成25年度税制改正により改正された相続税法及び租税特別
措置法は、平成27年1月1日以後に取得した財産に係る税に適用さ
れる。ここでは主な改正点として、以下の内容を挙げている。
【相続税】
1.遺産に係る基礎控除額を〈3,000万円+600万円×法定相
続人の数〉に引下げ
2.最高税率を55%へ引上げ
3.未成年者控除を20歳までの1年につき10万円に、障害者控除
を85歳までの1年につき10万円へ引き上げ
4.小規模宅地等の特例の適用対象となる面積等の拡大/適用要件の
緩和
【贈与税】
1.相続時精算課税の適用対象者について贈与者を60歳以上に拡大、
及び受贈者に贈与者の孫を追加
2.最高税率を55%に引上げ/直系尊属から贈与を受けた場合の税
率の緩和(特例税率)
あらましは7ページ構成で、相続税・贈与税ともにまず税のしくみを
図示。相続税の項では小規模宅地等の特例について、贈与税の項では
暦年課税の税額計算について、図や表を用いて特に詳しく解説してい
る。相続税・贈与税共通として、事業承継税制において行われる適用
要件の緩和や手続の簡素化などが一覧で掲載された。
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◆「 巨大大型店は誰の為に 」◆
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2000年の大規模小売店舗法(大店法)の廃止、大規模小売店舗
立地法(大店立地法)の施行以来、各地で数万㎡規模の巨大大型店
(大規模ショッピングセンター)の出店競争が加速している。それに
伴って地域中心市街地の商業集積が空洞化した。各都市郊外の巨大大
型店は地域経済の発展や雇用情勢の改善に貢献していると言う見方も
あれば、中心市街地の商店街衰退や大型店撤退等を招いていると言う
見方も根強い。さて、消費者側から考えて、巨大大型店が増えること
は便利であろうか。一般に巨大大型店へは車か電車・バス等で行くが、
若年者や健常者はともかく、高齢者や障害者(特に車の運転をしない
人)は行くことが困難であり、行けたとしても広い店内を歩くことが
大変である。高齢者でも家の近くに店舗があれば不便はないが、近年
は商店やスーパーの閉店が相次ぎ、歩いて行けるような店舗が全くな
くなる現象が起きている(買物難民又は買物弱者と呼ぶ)。高齢者以
外でも、仕事帰りに駅前商店街が薄暗く空き店舗だらけであれば、買
物の不便や安全面の不安を感じるだろう。身近な商業集積は単に買物
機能だけでなく、景観維持・防犯・伝統行事・自治等の機能も持って
いる。消費者側(特に買物弱者)に立った商業環境整備を進めて頂き
たい。