OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「社会保険未加入企業への年金事務所の対応が強化」

■■ Weekly Fax News 814 ■■

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(1)「 社会保険未加入企業への年金事務所の対応が強化 」　

(2)「 意志と実行の裏付け 」　
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◆「 社会保険未加入企業への年金事務所の対応が強化 」◆
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　財務的な理由により、法人でありながら社会保険に未加入の企業も
少なくない。社会保険に加入することは、単純計算で約１５％の企業
負担が発生するということを意味している。年収３００万円の社員が
１０人在籍している企業では、新規加入により一気に約４５０万円の
負担増になるわけだ。法律的には当然に加入の義務があるわけだが、
これまではどこか「任意」での加入が許されると誤解させるほど、年
金事務所の動きは鈍かった。しかし、ここにきて年金事務所からの圧
力が急上昇している。従来は財務的に支払余力がないという理由で加
入を先延ばしにするようなこともあったが、「自発的に加入しないの
であれば、職権で２年遡って強制加入させる」といった強硬な姿勢を
見せるケースも発生している。原則論で言えば、法的に加入の義務が
ある以上、年金事務所の措置は正しいとしか言い様がない。前述の例
で言えば、仮に２年遡って加入させられたとしたら、その段階ですで
に未納の保険料が約１８００万円（労働者負担分を含む）発生すると
いうとんでもない事態になりかねない。
　年金事務所から加入に関する呼び出しがあった場合、強制加入させ
られるかどうかはともかく、まずは誠実な対応をすべきだろう。
　
　　

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◆「 意志と実行の裏付け 」◆　
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　筆者が経営指導している時、経営者から「やる意志はあるが、中々
実行出来ない」という言訳をよく聞く。反対に、「先生から言われた
あの件、早速着手したよ」と聞いて、その迅速さに驚くこともよくあ
る。
　ある人生論の本に、「朝夕良い事を考えていても、それを実行しな
ければ善人と言わない。昼夜悪い事を思っていても、それを実行しな
ければ悪人と言わない」とあった。ただ思っているだけで実行しない
事は、価値が無い（又は実害がない）ということだ。経営上の企画立
案や計画策定も同様である。一番悪いのは、頭の中で企画や計画を考
えているだけで明確に策定しないことであるが、次に悪いのは策定し
ても着手又は実行出来ないことである。その原因は、企画や計画のビ
ジョン（進出分野や売上規模、主要な経営戦略等）が明確になってい
ないこと、資金の裏付けや実行担当者の目途が立ってないことである。
また、中小会社の実行力の強弱は経営者個人の性格や会社の伝統的体
質にも依るが、意志の決定法（企画・計画の優劣判定法、アイデアや
技術の実用判定法等）と実行システムが調和していないことも多いよ
うだ。さらに、やる意志が強くても手法の選択に迷って実行に踏み切
れないことがある。計画に必ず着手期限を付けることが肝要だ。

ｾﾐﾅｰ：「大相続時代へ」ただ、時代は相続から贈与へ

4月23日(水)公益社団法人　東松山法人会　経営者セミナー

講話者　ＯＡＧ税理士法人　税理士　星　叡先生

テーマ   「大相続時代へ」ただ、時代は相続から贈与へ

東松山法人会　井口副会長による御挨拶

ＯＡＧ税理士法人　星税理士による講話

講話風景

【公益社団法人東松山法人会】

【次回セミナー】

「印紙税法の一部改正 リーフレットにて解説－国税庁」

■■ Weekly Fax News 813 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 印紙税法の一部改正 リーフレットにて解説－国税庁 」　

(2)「 給料と仕事への意欲 」　
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◆「 印紙税法の一部改正 リーフレットにて解説－国税庁 」◆
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　国税庁はこのほど「契約書や領収書と印紙税」と題したリーフレッ
トを発行した。印紙税法の一部が改正され、平成２６年４月１日以降
に作成された契約書や領収書等について以下の措置が取られている。
１．譲渡、消費貸借、運送等に関する各種の契約書のうち、不動産の
譲渡に関する契約書について、これまでは記載された金額が１千万円
を超えた場合に軽減措置が適用されていたが、適用範囲を１万円以上
に拡大。軽減額も契約金の金額帯ごとにそれぞれ拡充された。
２．請負に関する各種の契約書のうち、建設業法第２条第１項に規定
する建設工事の請負に関する契約書についても、上記１．と同様の拡
充が図られた。
３．金銭又は有価証券の受取書（領収書やレシート、「代済」等の記
入がある納品書など）について、これまでは記載された受取金額が３
万円未満のものについて非課税であったが、この非課税範囲が５万円
未満にまで拡大された。
　リーフレットでは、文書の種類ごとに各印紙税額を一覧で載せてい
るほか、契約書や領収書に消費税等の額が区分記載されている場合の
取扱いや印紙税を納付しなかったときの過怠税、誤った納付に対する
還付についても解説している。
　
　

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◆「 給料と仕事への意欲 」◆　
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「給料が安いから、やる気が出ない」と言う人がいる。確かに、給料
が大幅に上がれば人は喜ぶし、仕事への意欲も高まるかもしれない。
しかし、給料と仕事への意欲は比例するものではない。４０年前頃ま
で、公務員や教員の一部に労働意欲の低い人がいるのは、給料レベル
が低いからと言われた。しかし、民間レベルに劣らないようになった
今も状況は余り変わっていない。これまで経営が苦しかったＸ社（靴
製造販売業）は含み損のある不動産を処分して資金を獲得し、優秀な
人材確保と社員のやる気を高める為に、給料レベルを大幅に上げた。
一応社員は喜んだが、会社の目的は達成出来なかった。社風や経営方
針は変わらず、社員たちの態度は「今までの給料が不当に安過ぎた。
自分達は元々給料分以上に働いていた」というものだった。一般に仕
事のやる気の強弱は、仕事をする意義（自分にとっての価値や目標）
を高い所に置くか低い所に置くかの差である。例えば、低い所に置く
者は、自分の仕事負担が給料に比べて大きければ直ちに不満を持つ。
しかし、高い所に置く者は、給料レベルとは関係なくその時の仕事に
打込み、顧客の満足や自己の職務能力（知識・技術・信用等）が向上
することなどに価値を見出す。勿論、会社は給料を上げる努力も大切
だ。

4月22日(火)比企倫理法人会モーニングセミナー

4月22日(火)6時～7時

比企倫理法人会　経営者モーニングセミナー

講話者　福井政吉幹事、増田健一副会長

テーマ   「会員スピーチ大会」

福島会長挨拶

福井幹事による会員スピーチ

増田副会長による会員スピーチ

本日は、２名の役員にスピーチをいただきました。

【埼玉県倫理法人会】

【比企倫理法人会　5月度セミナー予定】

「２５年度は４割増の４３３件 ―「金融円滑化法」関連倒産」

■■ Weekly Fax News 812 ■■

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◆「 ２５年度は４割増の４３３件 ―「金融円滑化法」関連倒産 」◆
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　東京商工リサーチが集計した２５年度の「中小企業金融円滑化法」
に基づく貸付条件変更後の倒産は４３３件で、前年度の３０５件に比
べ約４割も増加した。同法の終了から丸１年。全体の倒産が抑制され
る中、同法に基づく貸付条件変更後の倒産がなお増え続けていること
は、景気回復の動きが中小企業の末端までは波及していない現状を反
映している、と同社は分析している。３月単月では２５件と２ヶ月連
続で前年同月を下回った。倒産件数を負債額別に見ると、最多が１億
円以上５億円未満の２１９件（前年度比５８.６％増）。５千万円未満
の小規模・零細企業も５２件（同８５.７％増）と前年度に比べ８割
も急増。産業別では製造業が１２７件（同４４.３％増）で最も多く、
全体の約３割を占めた。次いで、建設業８７件（２２.５％増）、卸
売業７５件（５６.２％増）、サービス業他６２件（９３.７％増）、
小売業４１件（４６.２％増）、運輸業２３件（４.５％増）と続く。
形態別では、消滅型の破産が２７２件（４４.６％増）で最も多く、
全体の６割を占めた。一方、再建型の民事再生法は３４件（前年度２
１件）にとどまった。金融円滑化法に基づく貸付条件変更を利用した
企業では、業績不振から事業継続を断念するケースが多いことが明ら
かになった。

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◆「 話を聞く姿勢 」◆　
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　「心ここに在(あ)らざれば視(み)れども見えず、聴けども聞こえず」
と言うが、自分が話す事柄に熱心な人は多いが、他人の話を聞く事に
熱心な人は意外に少ないものだ。
　寺田寅彦（１８７８－１９３５）の随筆に、こんな文章がある。
「眼は、いつでも思った時にすぐ閉じることができるようにできている。
しかし、耳のほうは、自分では自分を閉じることができないようにでき
ている。なぜだろう。」（岩波文庫『柿の種』所収）。対話した事後の
感想であるが、熱心に話す人よりも熱心に耳を傾けて聞いてくれる人に、
一般により好意と感謝を抱くようだ。特に、指導を職務とするような人
（例えば、コンサルタントや税理士・弁護士・教師等）は、自分が話す
時よりも相手が話す時により注意して耳を傾けないと困る。相手があま
り話さず、こちらが一方的に話している時は、話の内容に関心や興味が
無い・話が理解又は共感出来ない・指導に賛成出来ない等の場合も珍し
くないからだ。相手が話し始めたら、とにかく熱心に耳を傾ける。話の
腰を折るような発言を控え、反論や間違いの指摘等は堪こらえて話を聞
く。賛成する時は相槌を打ったり、重要と思う発言はメモを取ったりす
る。そして相手が一段落したら、こちらの話を少しずつ加えることが
「聞き上手」である。

4月15日(火)比企倫理法人会モーニングセミナー

4月15日(火)6時～7時

比企倫理法人会　経営者モーニングセミナー

講話者　ときがわ町　町長　関口定男　様

テーマ   「私の半生　～若き日の挫折から半世紀を経た今～」で倫理実践

関口町長の講話という事もありにぎわう会場

福島会長あいさつ

渡邉地区長の会員スピーチ

関口町長による講話風景

セミナー後の朝食会

 

【埼玉県倫理法人会】

【比企倫理法人会　４月度セミナー予定】

 

 

「消費税上げ後の転嫁には自信薄 ７割が賃上げに前向き―大商」

■■ Weekly Fax News 811 ■■

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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(1)「 消費税上げ後の転嫁には自信薄 ７割が賃上げに前向き―大商 」　

(2)「 共通点を探す 」　
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◆「 消費税上げ後の転嫁には自信薄 ７割が賃上げに前向き―大商 」◆
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　大阪商工会議所が４月１日の消費税率引き上げ前に会員の中小企業
を対象に実施したアンケート調査結果によると、引き上げ前に消費税
を「ほぼ全額転嫁できている」企業が８３.７%と８割を超えた。ただ、
引き上げ後については７３.０％、７割強と約１０ポイント低下、転嫁
にやや及び腰の姿勢が浮き彫りになった。また、引き上げに伴い５９.
５%、約６割の企業が４～６月期の売り上げが前年同期比で減少すると
回答。その一方、「売り上げにほとんど影響は及ぼさない」とする企
業も３８.１%、４割弱見られた。「減少する」と回答した企業に対し
回復見込み時期について尋ねたところ、「７～９月期」が３割強の３
２.０%。これに「年内（１２月）」（３７.２%）を合わせた約７割
（６９.２%）の企業が年内の売り上げ回復を見込んでいる。また４割
弱の企業が「特に対策はとっていない」と回答した。一方、２６年度
に「賃上げを予定している」企業は３割台半ば（３５.３%）。これに
「賃上げの可能性を検討中」（３４.９%）を合わせた約７割（７０.
２%）の企業が賃上げに前向きだった。賃上げを予定・検討中の企業
の７割以上（７３.９%）が「基本給（月例賃金）の引き上げ」と回答。
「一時金（賞与）の引き上げ・支給再開」との回答も３割強（３１.
０%）に上った。　

　

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◆「 共通点を探す 」◆　
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　今年も全国各地で入社式が行われている。新卒の新入社員にとって
は、これから始まる仕事への不安と同じくらい、同僚や上司との人間
関係に不安を抱いているであろう。まずは同僚や上司とうまくコミュ
ニケーションがとれるかどうかである。
　コミュニケーションの契機は多種あるが、第一は偶然性を積極的に
捉えることである。例えば、「席が隣り合わせになった」「エレベー
タや電車で一緒になった」「食堂のテーブルが一緒になった」等、何
でもよい。第二は、同僚や上司から声を掛けられた時は出来るだけ応
じることである。例えば、「一緒に昼を食べないか」「歓迎会に出席
してくれ」「花見会をするから来ないか」「～の勉強会に参加しない
か」等は面倒がらず、拒否する理由が無い限り付き合ってみる。第三
は、入社半年後くらいから、周囲の人との共通点を探すことである。
例えば、「野球・サッカー・テニス・山歩き・将棋等の同じ趣味を持
っている」「たくさん本を読んでいる」「同じ資格や技能取得を目指
している」等、共通点を一緒に実行する人と接する。会社での友人は
学校での関係と異なり、仕事や生活への姿勢・将来設計・人生観・金
銭感覚・人間性等に共通点や魅力が無いと長続きする関係にはならな
いようだ。　

4月8日(火)比企倫理法人会モーニングセミナー

4月8日(火)6時～7時

比企倫理法人会　経営者モーニングセミナー

講話者　所沢倫理法人会　副会長　石井　弘　様

テーマ   「人間ってすばらしい」

福島会長挨拶

石井様の講話では、会場が一体となり全員が
話に惹きこまれておりました。

【埼玉県倫理法人会】

【比企倫理法人会　4月度セミナー予定】

 

「従業員の守秘義務 ― 必要なルールの再確認」

■■ Weekly Fax News 810 ■■

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(1)「 従業員の守秘義務 ― 必要なルールの再確認 」　

(2)「 創業は易く守成は難し 」　
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◆「 従業員の守秘義務 ― 必要なルールの再確認 」◆
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　就労の際に思わぬ機密事項を知ることがある。通常、機密に関わる
ような業務については、就業規則での定めや別途の守秘義務契約を締
結することが一般的だ。
　しかし、飲食店やショップの店員が芸能人の来店や、その同行者な
どといった情報をネットにアップするという行為が頻発するなど、働
く側の意識は必ずしも高まっていない。原則的な対策として、規則作
成は当然のことだが、どこまでが守秘すべき情報なのか、漏洩させる
手段とはどのようなものかを具体的に明示しておいた方がいいだろう。
来店者などの顧客情報をＳＮＳなどへ投稿することや部外者に漏らす
ことを禁止するといった条項をつけておけばリスクも減少する。週刊
誌等で話題の女性科学者についての記事をよく見かけるが、記事には
ホテルに併設されたショップの店員の証言なども掲載されている。本
当に店員が顧客についての情報をマスコミに漏らしたとすれば、本来
的には極めて問題のある行為と言えるだろう。ましてや、その結果、
対価を受け取っていたとなればますます悪質ということにもなる。思
わぬところから情報が漏れ、その結果、企業に大きなダメージを与え
ることもあり得る昨今、自社における守秘義務についての規則を再確
認してみてはどうだろうか。

　

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◆「 創業は易く守成は難し 」◆　
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　新しく事業を始めることも大変であるが、軌道に乗っている事業を
維持していくことも難しいものである。二宮金次郎の譬え話に、守成
は「器に水を満たして、これを平らに持っておれと命じられたような
もの。持つ人は疲れるか、空腹になるか、永く平らに持っている事は
出来ないのと同じ」とある（出典：二宮翁夜話）。この通りだろう。
では、創業が易しいかと言うと、ここ１０年、日本の開業率は５％前
後で、米英は１０％台である。平成２５年６月に、「日本再興戦略」
という成長戦略を閣議決定したが、開業率・廃業率を１０％台にして
開業率が廃業率を上回るようにする目標を立てた。しかし、この目標
の達成は容易ではない。そこで、開業率・廃業率を高める下地作りと
して、次の施策を考えてみた。
（１）創業の際の借入金は極力担保や保証人を求めない
　　（現在、無担保無保証人の公的資金はあるが限度額があまり大き
　　　くない）
（２）開業や廃業を躊躇する理由の一つに、失敗した時の社会的な信
　　　用低下がある。国の産業育成広報や金融機関の信用評価基準見
　　　直し等によって、過去の負の評価よりも将来の有望性を重視す
　　　る方針を打ち出す
（３）廃業の清算資金や知識が不足して一日延ばしになるケースがあ
　　　るので、創業支援と同様に廃業にも積極的支援を行う。