OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 正社員不足、企業の４割弱に ― 非正社員は４社に１社 」

■■ Weekly Fax News 860 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 正社員不足、企業の４割弱に ― 非正社員は４社に１社 」

(2)「 意思決定のスピードアップへ

                　　　  ― タイムリーな情報共有の重要性 」　

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◆「 正社員不足、企業の４割弱に ― 非正社員は４社に１社 」◆
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　帝国データバンクがこのほど発表した「人手不足に対する企業動向
調査」結果によると、「正社員が不足している」と回答した企業は４
割弱に上っている。また、「非正社員が不足している」と答えた企業
は４社に１社だった。この調査は今年１月１９日から３１日まで、全
国２万３４０２社を対象に実施した。回答率は４６．１％だった。企
業の３７．８％で正社員が不足しており、業種別では「情報サービス」
が５９．３％で最も高かった。以下、「建設」（５４．６％）、「医
薬品・日用雑貨品小売」（５３．６％）、「放送」（５３．３％）、
「旅館・ホテル」（５２・８％）、「人材派遣・紹介」（５２．６％）、
「運輸・倉庫」（５０．０％）などが続いている。
　非正社員が不足していると回答した企業は２４．１％だった。業種
別では「飲食店」（５５．０％）、「旅館・ホテル」（５４．３％）、
「飲食料品小売」（５３．９％）が５０％を超えている。以下、「人
材派遣・紹介」（４８．９％）、「娯楽サービス」（４８．３％）な
どの順となっている。特に、「娯楽サービス」（２０１３年１２月実
施の前回調査比１５．６ポイント増）や「飲食料品小売」（同１２．
２ポイント増）、「旅館・ホテル」（同８．８ポイント増）などで、
人手不足が大幅に拡大している。

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◆「 意思決定のスピードアップへ 
              　　　  ― タイムリーな情報共有の重要性 」◆　
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　プロジェクト推進におけるコミュニケーションの方法として考えら
れることは、全体会議とメーリングリストによる情報共有がある。全
体会議はフェースｔｏフェースの意見交換による直接的な現状確認や
議論の場として有効である。ただ、スピード化を目標とすると、タイ
ムリーに情報共有するには効果的ではない。メーリングリストは、全
員に情報を提供し、情報共有に利便性を発揮するが、詳細な意図を伝
えるには難点がある。プロジェクトをスピーディーに推進するために
は、この方法をうまく使い分けて効果を上げる必要がある。
　プロジェクトで求められることは、常に最新状況を全員で共有する
ことである。そのためには、最新情報を素早く全員に伝達する心がけ
が必要であり、その都度メーリングリストを利用した情報の発信を行
うことが必須である。早期の打ち合わせが必要になる場面が増えるが、
まずはメーリングリストを用いて意思を伝達し、情報を共有すること
が望ましい。その上で全体会議では進捗等の情報共有を前提として、
更に詳細の報告や今後の方向性および工程ごとの意思決定の場として
活用したい。
　タイムリーな情報共有および時系列の記録を残すことで、迅速・適
格な判断につながりプロジェクトの効果が発揮される。

 

「 Ｈ２７年度税制改正大綱 ― 地域活性化へ雇用促進税制 」

■■ Weekly Fax News 859 ■■

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(1)「 Ｈ２７年度税制改正大綱 ― 地域活性化へ雇用促進税制 」

(2)「 『人の和』は会社の重要資源 」　

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◆「 Ｈ２７年度税制改正大綱 ― 地域活性化へ雇用促進税制 」◆
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　地方の企業において雇用の場を確保し、人材を定着させるための地
方拠点強化税制が創設され、地方創生に向けた重点改正の１つとなっ
ている。本社機能等の移転や地方拠点の拡充に対する投資減税ととも
に、地方拠点の雇用増に対する税額控除制度の特例が盛り込まれた。
　地域再生法の地方拠点強化実施計画
（仮）の承認を受けた中小企業者等が、地方へ移転または新増設をし
た事業所において雇用者を増やした場合に、当期増加雇用者数一人当
たりで以下の税額控除を行う。
１．法人全体の雇用者増加率１０％以上の事業所：５０万円
２．同１０％未満の事業所：２０万円
（１．の場合、当該増加雇用者数は、現行の雇用促進税制の適用の基
　礎となる増加雇用者数から控除される）
　また、中でも地域再生法における大都市等（仮）以外への移転を行
った事業所については、上記の税額控除を受ける事業年度以後の各事
業年度において、当期増加雇用者数一人当たりさらに３０万円の税額
控除が追加される。これは最大３年間継続できるため、初年度は一人
当たり８０万円、３年間では計１４０万円となる。ただし、当該地方
拠点の雇用者数または法人全体の雇用者数が減少した事業年度以後は
不適用。

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◆「 『人の和』は会社の重要資源 」◆　
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　「天の時は地の利に如（し）かず、地の利は人の和に如（し）かず」
（内野熊一郎著『孟子』明治書院発行［新書漢文大系］等を参照）。
これは『孟子』にある言葉であるが（「天の時」は天地自然の現象、
「地の利」は土地・道路・山河等の状態）、要は何事も人の和（民心の
和合）が最も大切ということである。Ｘ社（事務機器の販売業）の社員
は大変穏やかで仲が良い。社員がチームを組んで共同で売り込んだり、
一緒に訪問して得意な商品別に説明を分担したりする。冠婚葬祭等の交
際が重複した時には手分けしたり、苦情処理はお互いの得意技を発揮し
て助け合ったりして、その迅速な行動が取引先から信頼されている。あ
る時、Ｘ社の社長に社員の礼儀正しさや協調性を称賛したところ、社長
は「実を言うとねえ」と過去の失敗を打ち明けた。「創業から１０年間
くらいは歩合給で社員同士のライバル心を煽り、朝礼で営業成績を発表
した。一時は成果が上がったが、社員の定着が悪く、取引先や同業者か
らマナーの悪さを非難され、社員同士の喧嘩が絶えなかった」と。結局、
歩合給を廃止して、社員を３～４人のチーム制にして協調性を重視する
ようにした。今、Ｘ社は取引先からも社員モラール（労働意欲）の高い
会社という評価を得て、社員の対話も活発である。

「 半数が給与水準を引き上げ 人手不足が依然４割―中小公 」

■■ Weekly Fax News 858 ■■

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(1)「 半数が給与水準を引き上げ 人手不足が依然４割―中小公 」

(2)「 観光客と商店経営の実状 」　

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◆「 半数が給与水準を引き上げ 人手不足が依然４割―中小公 」◆
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　日本政策金融公庫が中小企業を対象に実施した賃金・雇用に関する
調査結果によると、取引先の中小企業で２０１４年に正社員の給与水
準を前年比で「上昇」させた企業の割合が５２.２％と半数を超えた。
１３年実績は３４.１％だった。これを１８.１ポイント上回った。そ
の背景として挙げられたのは、「人材の確保・定着のため」が４７.
６％で、最も高く、次いで「自社の業績が改善」が３５.８％だった。
　１５年の給与水準見通しについては、４３.１％の企業が「上昇」
させると回答した。１４年１２月の賃金総額が前年比で「増加」と回
答した企業の割合は５５.２％、「減少」は７.７％だった。１５年に
ついては４８.３％の企業が「増加」、４.７％が「減少」を見込んで
いる。正社員数については、１４年に前年比で「増加」させた企業の
割合が３８.３％、「減少」させた割合は１７.６％。１５年の見通し
は３７.９％が「増加」、また「減少」は７.１％。増加の理由は、
「将来の人手不足への備え」が５３.５％で最も高かった。減少理由
では、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」が４１.５％で
最多。１４年１２月時点で４４.３％の企業が、正社員が「不足」し
ていると回答した。「過剰」は１０.１％にとどまり、不足感が強い
ことが浮き彫りになった。

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◆「 観光客と商店経営の実状 」◆　

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 平成２６年の訪日外国人客は約１，３４１万人になった。外国人観
光客が増えることは日本経済や日本文化の発展にとって大切である。
ところが、ある研修会で受講者Ａ氏（観光客が急増している埼玉県Ｂ
市で食料品店経営）から、いくつかの質疑をされた。

 Ａ氏の質疑：観光客が急増しているＢ市の中心市街地で長年生鮮三品
            の食料品店をやっているが、通りに観光客が増えるに連
            れて客数が減っている。地元客は車で郊外の大型店へ行
            ってしまい、土産用のパック詰めか、食べ歩き出来るよ
            うな商品を揃えない限りお客は入らない。最近は通りに
            外国人客も増えているが、元々の客層が違うので見向き
            もされない。今後私たちのように地元客中心の店は存立
            出来ないのか。

Ａ氏の話に頷く受講者が何人もいて、深刻な表情をしていた。Ｂ市
に限らず、観光客が増えて活気があると言われる他市町村においても
同じような問題が指摘されている。原因は兎も角、その街で商売を続
ける以上は、客層ターゲットを明確にして、その客層に合わせた品揃
えや接客法をする他はない。地元客中心であれば、地域一番店を目指
してリピート客の獲得・お店のファンづくり・顧客利便性の向上（夜
間営業・配達等）等を計画的に進めることだ。

 

「 中小企業の資金繰り等支援 ― 円安対策や創業・承継に 」

■■ Weekly Fax News 857 ■■

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(1)「 中小企業の資金繰り等支援 ― 円安対策や創業・承継に 」

(2)「 信頼回復の好機 」　

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◆「 中小企業の資金繰り等支援 ― 円安対策や創業・承継に 」◆
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　中小企業庁は、このほど成立した「平成２６年度補正予算」を踏ま
え、中小企業・小規模事業者に対する以下の資金繰り支援や事業再生
支援を実施する。運用開始は２月１６日（月）より。
【制度概要】
１．「原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資」
（１）「セーフティネット貸付」の継続・拡充（運転資金）：
　　　　利益率の低下や厳しい業況で認定支援機関等の支援を受ける
　　　　場合に、金利最大０．６％（小規模事業者は最大０．８％）
　　　　引き下げ。⇒
　　　 貸付限度額：中小企業事業・商工中金７億２，０００万円、
　　　 国民生活事業４，８００万円
（２）「省エネルギー促進融資」の創設：
　　　　省エネルギーに資する施設等を取得・推進する場合に、金利
　　　　０．６５％引き下げおよび別枠の貸付限度額とする。⇒
　　　　貸付限度額：中小企業事業７億２，０００万円、国民生活事
　　　　業７，２００万円
２．創業支援・地方創生関連等
（１）「創業支援貸付利率特例制度」の創設：
　　　　創業前や創業後1 年以内の場合に、金利を０．２％ （女性や
　　　　若者、Ｕ／Ｉターンによる創業者は０．３％）引き下げ。
（２）「事業承継・集約・活性化支援資金」の創設：
　　　　事業の承継等に当たり、安定的な経営権の確保等を行う場合に、
　　　　金利を０．４％引き下げ。⇒
　　　　貸付限度額：中小企業事業７億２，０００万円、等。

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◆「 信頼回復の好機 」◆　
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　ある明治維新の元勲は、もらった手紙の宛名の一字の篇（へん）が
違っていたことに腹を立てて、差出人の出入りを禁止したそうだ。こ
んな経験は無いだろうか。「うっかり切手を貼らないで手紙を出した」
「突然挨拶を指名されて、支離滅裂だった」「１日の約束を１７日と
聞き間違えた」等。
　以上は「うっかりミス」のような事柄が多いが、ビジネス上の信頼
関係はこのような小さな要因によって日々形成されていくのではなか
ろうか。悪い事ばかりではなく、小さな誠意が信頼獲得の好機になる
こともある。例えば、「名刺を切らしたので、翌日郵送した」「商売
上受けたどんな親切にも、必ず礼状（ハガキ等）を出す」等である。
ところで、信頼関係にはマイナス要因になるはずの出来事が、対応に
よってはより信頼が強固になる場合もある。典型はクレーム処理であ
る。クレームを付けるお客は、相手の落ち度を探して責任を追及する
ものだ。このような時は途中で口を挟まず、お客の話を素直に聞いた
後に説明や謝罪をすることが大切だ。上手な対応は、お客の信頼を回
復する好機となる。同様の信頼回復は、「遅刻は事前に連絡をする」
「納品の間違いに最優先対応する」「電車トラブルの際に原因や復旧
の見通しを繰返しお知らせする」等の時にも好機となる。