■■ Weekly Fax News 858 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 半数が給与水準を引き上げ 人手不足が依然４割―中小公 」
(2)「 観光客と商店経営の実状 」
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◆「 半数が給与水準を引き上げ 人手不足が依然４割―中小公 」◆
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日本政策金融公庫が中小企業を対象に実施した賃金・雇用に関する
調査結果によると、取引先の中小企業で２０１４年に正社員の給与水
準を前年比で「上昇」させた企業の割合が５２.２％と半数を超えた。
１３年実績は３４.１％だった。これを１８.１ポイント上回った。そ
の背景として挙げられたのは、「人材の確保・定着のため」が４７.
６％で、最も高く、次いで「自社の業績が改善」が３５.８％だった。
１５年の給与水準見通しについては、４３.１％の企業が「上昇」
させると回答した。１４年１２月の賃金総額が前年比で「増加」と回
答した企業の割合は５５.２％、「減少」は７.７％だった。１５年に
ついては４８.３％の企業が「増加」、４.７％が「減少」を見込んで
いる。正社員数については、１４年に前年比で「増加」させた企業の
割合が３８.３％、「減少」させた割合は１７.６％。１５年の見通し
は３７.９％が「増加」、また「減少」は７.１％。増加の理由は、
「将来の人手不足への備え」が５３.５％で最も高かった。減少理由
では、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」が４１.５％で
最多。１４年１２月時点で４４.３％の企業が、正社員が「不足」し
ていると回答した。「過剰」は１０.１％にとどまり、不足感が強い
ことが浮き彫りになった。
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◆「 観光客と商店経営の実状 」◆
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平成２６年の訪日外国人客は約１，３４１万人になった。外国人観
光客が増えることは日本経済や日本文化の発展にとって大切である。
ところが、ある研修会で受講者Ａ氏（観光客が急増している埼玉県Ｂ
市で食料品店経営）から、いくつかの質疑をされた。
Ａ氏の質疑：観光客が急増しているＢ市の中心市街地で長年生鮮三品
の食料品店をやっているが、通りに観光客が増えるに連
れて客数が減っている。地元客は車で郊外の大型店へ行
ってしまい、土産用のパック詰めか、食べ歩き出来るよ
うな商品を揃えない限りお客は入らない。最近は通りに
外国人客も増えているが、元々の客層が違うので見向き
もされない。今後私たちのように地元客中心の店は存立
出来ないのか。
Ａ氏の話に頷く受講者が何人もいて、深刻な表情をしていた。Ｂ市
に限らず、観光客が増えて活気があると言われる他市町村においても
同じような問題が指摘されている。原因は兎も角、その街で商売を続
ける以上は、客層ターゲットを明確にして、その客層に合わせた品揃
えや接客法をする他はない。地元客中心であれば、地域一番店を目指
してリピート客の獲得・お店のファンづくり・顧客利便性の向上（夜
間営業・配達等）等を計画的に進めることだ。
