OAG税理士法人埼玉／Weekly News

年金改革 ― 関連法案が国会へ

■■ Weekly Fax News 313 ■■

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（１）「 年金改革 ― 関連法案が国会へ 」

（２）「 高齢者ラッシュ 」    
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◆「 年金改革 ― 関連法案が国会へ 」 ◆
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　厚生年金や国民年金の制度を見直す「年金改革関連法案」がこのほ
ど閣議決定され、国会に提出された。
　改正案の骨子は、およそつぎのようなものである。〔基礎年金国庫
負担割合の引き上げ〕基礎年金の国庫負担割合を本則２分の１とする
（２００９年度までに引き上げを完了とする）。
　【厚生年金の保険料】厚生年金の保険料率は、２００４年１０月か
ら毎年０．３５４％ずつ引き上げる。
　【短時間労働者への厚生年金の適用拡大】就業形態の多様化の進展
を踏まえ、被用者としての年金保障を充実する観点及び企業間におけ
る負担の公平を図る観点から、社会経済の状況、短時間労働者が多く
就業する企業への影響や雇用への影響などに配慮しつつ、企業及び被
用者の雇用形態の選択にできる限り中立的な仕組みとなるよう、施行
後５年をめどとして、総合的に検討が加えられ、その結果に基づき、
必要な措置が講じられるものとする。
　【離婚時の厚生年金の分割】離婚した場合の厚生年金については、
配偶者の同意または裁判所の決定があれば、分割できるものとする。　
　　

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◆       　「 高齢者ラッシュ 」     　◆
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　テーマを見て、また例の高齢化のことかとウンザリした気持ちにな
られた方がいたかもしれません。しかし、今回は少々観点を変え、始
まった高齢者のラッシュである。
　筆者は田舎から電車通勤しているが、通勤時間帯をすぎてから電車
に乗ると、ホームの反対側にリュックを背負った定年直後くらいの人
々が大勢降りるのである。先日は小雪の降った朝であったが、いつも
と変わらない人数がいて驚いた。そこにいた人たちで考える限り、高
齢者ではなく仕事から解放された陽気な中年男女に見えた。
　従来昼間の商店街やデパートは閑散としているというイメージがあ
ったが、実際に入ってみると巣鴨のとげぬき地蔵通りほどではないが、
高齢者が大勢来店している店舗も珍しくない。昼間仕事に行かなくて
よいお客様がこんなにいるかと驚嘆する。
　これらの傾向は、昼間の旅行代理店や市民講座・カラオケ店・パチ
ンコ店などに行っても同様で、これからの商売は高齢者だけ対象でも
成り立つような気がしてくる。
　商店や商店街が若者向けのイベントで失敗しているのが頷ける。団
塊の世代が高齢期になる５年後から２０年後ぐらいには、高齢者中心
の消費社会が到来する可能性が高い。都会の若者中心の町でさえ、高
齢者ラッシュで賑わう時代が来るかもしれない。

居住用以外の譲渡 ― 他の所得との損益通算不可に

■■ Weekly Fax News 311,312 ■■

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（１）「 居住用以外の譲渡 ― 他の所得との損益通算不可に 」

（２）「『あてにしない』経営 」    

（３）「 土地税制の改正 ― 短期の税率引き下げ 」

（４）「 大風が吹けば 」    

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◆「 居住用以外の譲渡 ― 他の所得との損益通算不可に 」 ◆
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　平成１６年度税制改正案で見逃せない事項の一つに「土地、建物等
の長期譲渡所得の金額又は短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の
金額については、土地、建物等の譲渡による所得以外との損益通算及
び翌年以降の繰越しを認めない」とする改正事項がある。
　この改正は、納税者に大きな影響を与えるものとみられている。政
府が閣議決定した「平成１６年度税制改正要綱」では、住宅取得の支
援と土地取引の活性化を図るため、居住用財産の譲渡損失を一定の要
件のもとで住宅を売った年及びその後の３年間の総所得から控除でき
る制度を拡充・創設するとし、「個人の居住用財産の買換えによる譲
渡損失については、売却物件に住宅ローンがなくても（買替物件には
住宅ローンが必要）、繰越しを認めるほか、買替えを行わない場合で
も、譲渡価格を上回る住宅ローンの残高があるときには、その差額を
限度として、譲渡損失の繰越控除を３年間みとめるなどの特例措置を
講じる」としている。
　しかし、その一方で前述のような賃貸物件や未利用物件の譲渡損失
について、短期・長期にかかわらず譲渡所得以外との損益通算を認め
ない措置を講じ、しかも、平成１６年分以後の譲渡について適用する
とされている。　
　
　　
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◆       　「『あてにしない』経営 」     　◆
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　人は自信のあるものによって失敗することが珍しくない。腕に自信
のある者はその腕によって、財力に自信のある者はその財力によって、
酒に強い者はその酒によって、事故や事件に巻き込まれたりする。
　健康等も同様で、若いことをあてにしたり、胃腸や足腰が丈夫なこ
とをあてにしたりしている者は、かえって簡単に体を壊すことがある。
貝原益軒『養生訓』にも、「養生の道はあてにしないことなり」とあ
る。
　会社の経営方針や経営戦略を見ていて気づくことがある。経営体質
や経営管理のバランスが偏っている会社の場合である。人材の豊富さ
をあてにして資金繰りを疎かにしたり、逆に資金の豊富さをあてにし
て人材確保を疎かにしたりするなどである。
　当然ながら、あてにしていた人材が次々に退職したり、土地や株の
投資等の失敗したりすると、経営が簡単に崩壊する。
　企業再生支援の際に意外に思ったことがある。会社の破綻或いは不
振というものは、その会社の弱点ではなく、強みによって発生するこ
とがよくあるということである。まさに、油断による放漫経営の結果
である。
　命の長短は体の弱点によるものではなく、養生に気を配るかどうか
による。経営体も特定部門の強みだけをあてにせず、全体のバランス
を取りながら進むべきである。

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◆「 土地税制の改正 ― 短期の税率引き下げ 」 ◆
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　「土地税制」は平成１６年度税制改正で、税率の引下げなど大幅な
改正が行われる。
　長期譲渡所得の特別控除後の譲渡益に対する税率が２６％（所得税
２０％、住民税６％）から２０％（所得税１５％、住民税５％）に引
き下げられることは、既報の通りだが、土地税制はこの他にも多岐に
わたる改正が行われる。
　現行の土地・建物等に対する短期譲渡所得の課税は、（１）譲渡益
の５２％（所得税４０％、住民税１２％）相当額（２）全額総合課税
をした上積税額の１１０％相当額――のいずれか多い税額とされてい
る。また、国等に対する譲渡の場合は、（Ａ）譲渡益の２６％（所得
税２０％、住民税６％）相当額（Ｂ）全額総合課税をした場合の上積
金額――のいずれか多い税額になっている。これが来年度税制改正案
によると、（１）と（２）のいずれか多い方というものが、一本の税
率に統一される。すなわち、譲渡益の３９％（所得税３０％、住民税
９％）統一税率で課税される。国等に対する税率も一本になり、譲渡
益の２０％相当額で済むことになる。
　この短期譲渡所得に対する課税の改正は、平成１６年１月１日以後
に行なう土地、建物等の譲渡について適用されることになっている。
税率が引き下げられた替わりに、長期譲渡所得の１００万円の特別控
除が廃止される。　
　
　　
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◆       　「 大風が吹けば 」     　◆
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　輸入鶏肉業界と牛肉業界に大風が吹いている。肉業界というよりも、
これらの肉を使う外食産業に特に大きな影響が出ている。
　牛丼チェーン、惣菜チェーン、焼肉店などを中心に、致命的な打撃
を受けている店が多く発生している。
　行政や一般国民は、これからＢＳＥや鳥インフルエンザがどのよう
に広がるか健康の観点から心配している。ところが、関係事業者は、
これから牛肉と鶏肉の仕入相場はどうなるか、供給はどうなるか、売
上高はどうなるかの観点で悩んでいる。
　関係事業者の心配は深刻で、その対応策は藁をつかむような、涙ぐ
ましいものまである。新聞報道などによると、例えば牛肉や鶏肉の代
わりになる、豚肉・羊肉・イノシシ肉・ダチョウ肉などからワニ肉ま
で相場の先高感があるという。「大風が吹けば…」というが、まさに
影響が広がっている。
　さらに事業者を悩ますのは、消費者の購買行動である。「危ない食
品は止めておこう」という買い控えである。仕入値の高い肉を無理し
て調達しても、肝心な売上高も落ちる。粗利益率と売上高の両方が一
緒に急低下するというダブルパンチである。
　関係事業者には厳しい事業環境だが、せめて新しい食材で新メニュ
ーを開拓するチャンスと前向きに捕らえる他はなかろう。

総額表示制度 ― 端数処理に経過措置

■■ Weekly Fax News 310 ■■

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（１）「 総額表示制度 ― 端数処理に経過措置 」

（２）「 外食の興亡 」    
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◆「 総額表示制度 ― 端数処理に経過措置 」 ◆
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　４月１日から消費税の総額表示制度がスタートするが、いま小売業
界等が頭を痛めているのが消費税額の端数処理の問題だ。
　例えば、一個５０円の品物を販売したケースである。総額表示にし
た場合、５２円５０銭では販売できないから、５２円で販売すると端
数の５０銭は、小売業者が負担しなければならない。この方式にする
と、スーパーなどの大型店では、その端数金額が膨大になり、経営圧
迫の要因になるとされている。しかし、逆に５３円で販売すれば、消
費者の負担が増し、便乗値上げの非難をこうむりかねないからだ。そ
れに、総額表示にするには、これまでの税抜き価格になっていたレジ
システムを変更しなければならないという問題もある。
　そこで、改正消費税法では、これまで認めていた端数切捨ての納付
の特例（消費税法施行規則第２２条第１項）を平成１６年３月３１日
で廃止するのに伴い、このような小売業者のために経過措置を設けて
いる。それが経過措置３「総額表示義務の対象となる取引（対消費者
取引）で、総額表示は行っているもののレジシステム等が変更に間に
合わない等やむを得ない事情がある場合」である。要するに店頭表示
さえきちんとしていれば、平成１９年３月３１日までは、端数切捨て
の特例規定が適用できるというものだ。　
　
　　
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◆       　「 外食の興亡 」     　◆
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　新聞の報道によると、外食産業の２００３年全店売上高が前年比０．
３％減少したそうだ。１０年前から集計を始めて以来、前年比割れは
初めてのことだと言う。
　街角やロードサイドに必ずある外食は今では当たり前の風景である
が、３０年ほど年月を戻れば、ほとんどなかった店舗業態である。歴
史的成長を遂げたと言える。
　外食習慣はいつ頃から隆盛になったのだろうか。歴史書によると、
江戸の中期までは、武士階級が外食をすることはほとんどなかったと
言う。外食の際は必ず弁当を持参し、仲間と居酒屋で酒を飲むという
こともなかったと言う。当時は庶民を顧客にする「ボテ振り」という
豆腐・米・魚・野菜などの行商が盛んだった。この風景は、昭和３０
年代までは珍しいものではなかった。
　いつしか多くの国民が、「弁当を持って勤めに行く」という習慣を
捨てた。同時に、外食する習慣が急拡大した。昼食などは外でとると
か、弁当等を購入してとることが当たり前になった。当然、外食店が
急増した。
　一方で家庭料理を求める声も大きくなった。弁当持参組も復活しつ
つある。家庭における食事時間が子供の躾の機会となり、外食を控え
る家庭も増えているそうだ。
　数年先の人口減少により、外食産業の規模は縮小の道を辿り始める
かもしれない。