OAG税理士法人埼玉／Weekly News

１６年度改正の柱『 年金税制 』６５歳以上の上乗せ部分を廃止

■■ Weekly Fax News 317 ■■

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（１）「 １６年度改正の柱『 年金税制 』
                      ６５歳以上の上乗せ部分を廃止 」

（２）「 積もり積もって 」    
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◆ 「 １６年度改正の柱『 年金税制 』
                      ６５歳以上の上乗せ部分を廃止  」 ◆
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　平成１６年度税制改正の大きな柱となっているのが「年金税制の改
正」である。
　自民党の平成１６年度税制改正大綱は、「平成１６年度税制改正に
おいて年金課税の適正化を行う。この改正により確保される財源は、
平成１６年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の引き上げ
に充てるものとする」としている。
　「所得税法等の一部を改正する法律案の概要」によると、年金税制
の改正案は、（１）公的年金等控除の６５歳以上の者の上乗せ措置を
廃止する（２）６５歳以上の者の公的年金等控除の最低保障額を５０
万円加算し、１２０万円とする――となっている。現行の公的年金等
控除は、年齢６５歳以上の者の場合、（イ）年金収入２６０万円未満
の場合――１４０万円（ロ）２６０万円以上～４６０万円未満の場合
――収入金額×２５％＋７５万円（ハ）４６０万円以上～８２０万円
未満の場合――収入金額×１５％＋１２１万円（ニ）８２０万円以上
の場合――収入金額×５％＋２０３万円となっている。
　１６年度改正により、定額控除５０万円に一本化されることから、
６５歳以上最低保障額が１４０万円から１２０万円に引き下がるとと
もに定額控除後の算式率も改正される。
　　

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◆       　「 積もり積もって 」    　◆
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　易に、「霜を履（ふ）みて堅氷至る」という言葉がある。霜を履む
季節になれば堅い氷りの張る季節の来ることを予想すべきであるとい
うように、物事は早いうちから適切な処置をとらないと、大変になる
ということである。
　Ａ社は輸入魚介類卸で急成長していたが、数年前から社長の不正行
為や取引先からのクレームなどが頻繁に起こるようになった。しかし、
収益力が増加していたので、その損害額は経営に大きく影響しなかっ
た。社長の口グセは、「小さなことを気にしていたら、わが社の成長
は止まる」であった。ところが、社員の退職が顕著になったことから
業績が悪化し、幹部による大きな不正経理が発覚して信用破綻をして
しまった。致命傷になった最後の事件も数年前から始まっており、小
さな不正の影に隠れていた。
　経営者は、１日に２日分、１年に２年分の仕事をする必要があると
言われている。今日は明日のことを考えて、今月は来月のことを考え
て、今年は来年のことを考えて働かなければならない。現在さえ良け
れば構わないという姿勢は、いつか大きな禍根になる。
　Ａ社は、小さな不正を発見したり、簡単なクレームを受けたりして
いるうちに予防策を講じていれば、決定的な破綻は免れたであろう。
大きな事故は大抵小さな不正や怠慢が積もり積もって起こるものであ
る。

改正消費税法の適用判断 ― １５年分課税売上高で

■■ Weekly Fax News 316 ■■

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（１）「 改正消費税法の適用判断 ― １５年分課税売上高で 」

（２）「 『 提案を集める 』秘訣  」    
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◆ 「 改正消費税法の適用判断 ― １５年分課税売上高で  」 ◆
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　この４月から改正消費税法が実施され、事業者免税点の引き下げや
簡易課税の適用上限の引き下げが行われる。個人事業者の場合、上記
二つの措置は、平成１７年分から適用されるが、その適用の有無を判
断する基準期間の課税売上高は平成１５年分であるため、これらの基
準を超えている個人事業者は、改正法に対処する準備に取り組む必要
がある。改正消費税法では、先ず消費税の納税義務が免除される基準
期間（個人事業者は前々年）の課税売上高の上限が１，０００万円
（現行３，０００万円）に引き下がる。そして、この改正は、平成１
６年４月１日以後開始する課税期間から適用されるため、個人事業者
は平成１７年分からの適用となる。したがって、平成１７年分の基準
期間は２年前の平成１５年分となり、この１５年分の課税売上高が１，
０００万円を超えている個人事業者は課税事業者になるわけだ。この
結果、新たに課税事業者になる場合には、「消費税課税事業者届出書」
を速やかに税務署に提出しなければならない。簡易課税制度の適用上
限の引き下げについても同様である。改正消費税法により、簡易課税
制度を適用できる基準期間の課税売上高の上限が５，０００万円（現
行２億円）に引き下がる。よって平成１７年分の基準期間である平成
１５年分の課税売上高が５，０００万円を超える場合には、簡易課税
の適用ができなくなる。　
　　

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◆       　「『 提案を集める 』秘訣  」    　◆
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　「全く、うちの社員は提案一つ出せない。自分の会社のことなのに
真剣に考えてない」これはよくある社長の嘆きである。日頃部下のア
イデアや提案を当てにしていない経営者などが、提案を求めた結果が
期待はずれになったような場合に言うことが多い。
　社員の潜在能力がよくわからないので大きな期待はしないが、せめ
て一つずつ言わせようとする。ところが、社員は突然一つ言えと求め
られても、発表出来るほどのアイデアが容易に思い浮かばないのであ
る。「やる気のない社員は、どうしたらアイデアや提案をするように
なるのでしょうか。期待しても、無理でしょうか。」と、最後は諦め
たように言う経営者もいる。
　このような時、少々勿体を付けて、いい秘訣がありますと前置きし
て言うことがある。つまり、「社長は、アイデアを一つだけ求めるか
ら集まらない。私だって、社長からいい案をズバリ一つだけ言えと求
められたら難しいですよ。次からは三つ以上を考えてくるように命令
して下さい。」と言う。
　上記の「秘訣」は、経験から導いたもので、どんな場合も利用でき
るような決定的技法ではない。しかし、素直に実行した経営者は大抵
共感する。その多くは有用なアイデアとは限らないが、採択に困るぐ
らいたくさん集まることが珍しくない。

簡易課税の改正 ― 法人は本年４月から適用に

■■ Weekly Fax News 315 ■■

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（１）「 簡易課税の改正 ― 法人は本年４月から適用に 」

（２）「 長者への憧れ 」    
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◆ 「 簡易課税の改正 ― 法人は本年４月から適用に  」 ◆
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消費税が改正される４月１日まで後１月となった。事業者にとって
「簡易課税の適用上限引下げ措置」は大きな影響が出るものと見られ
ている。簡易課税は、みなし仕入率を使って、簡略に税額を計算でき
る制度であるが、みなし仕入率が実際の仕入率より低い場合は、益税
が発生することがあることから、今回の改正が行われた。改正は、こ
の簡易課税制度を利用できる適用上限をこれまでの年間売上高２億円
から年間５，０００万円に引き下げるというものである。
　この改正簡易課税の適用は、個人が平成１７年分（２００５年分）
から、法人は平成１７年３月（２００５年３月）末決算からになる。
したがって、法人の場合は、平成１６年４月から改正の適用を受ける
ことになる。一方、消費税納税を免税とする基準を現行の年間売上高
３，０００万円から１，０００万円に引き下げる改正は、個人が２０
０５年分、法人が２００５年３月末決算から適用になる。しかし、こ
れらの改正で益税が全くなくなるわけではない。総売上高のうち課税
売上高の比率が９５％以上なら、課税売上高１００％とみなしても良
いとするいわゆる「９５％ルール」もそのまま残っており、売上高が
巨額な大企業等を潤している。　
　　

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◆       　「  長者への憧れ  」     　◆
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　テレビなどを見ていると、大富豪の生活を紹介する番組が多い。豪
華な屋敷を中心に、あらゆる有名ブランドを身に着けた貴婦人が現れ
たり、何億円という宝石や調度品が登場したりする。庶民の生活レベ
ルと極端に違うので、嫉妬の心も湧いてこない。
　バッグ・時計・宝石などの有名海外ブランドが大人気であるが、裕
福な生活を少し味わってみたい心情（長者への憧れ）かもしれない。
結婚式で王子様王女様のような服装をしたり、思い切って年１回豪華
なホテルや客船で食事をしたりするのも、同じような憧れから来るの
であろう。このような目で長者への憧れを眺めると、富豪の生活を少
し真似してみたいという消費者の心情は、結構商売に利用出来るもの
だと思う。
　例えば、宮殿の玄関・窓枠・応接室などのような住宅設計、お城の
中庭のような場所で行う結婚披露宴、豪華な店舗や調度品で女性客を
引き付けるエステティックサロン、金持ちが飼っているようなペット
を中心に品揃えするペットショップなど、挙げていくと切りがない。
　近年の低価格商品に対する人気は、消費の冷え込みを懸念させる。
しかし、反面、時と場合により高価な商品やサービスを利用したいと
いう消費者心理もあり、豪華さを売り物にする商売もまた有望である。

１５年分所得税 ― 確定申告が必要な人

■■ Weekly Fax News 314 ■■

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（１）「 １５年分所得税 ― 確定申告が必要な人 」

（２）「 人脈リストに入る人  」    
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◆「 １５年分所得税 ― 確定申告が必要な人  」 ◆
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　平成１５年分所得税の確定申告が行われているが、この確定申告が
必要なのかどうか迷う向きも少なくないと思われる。
　確定申告が必要な人は、（１）平成１５年中の各種所得金額の合計
額が、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除など諸控除
の合計額を超える（２）年収額が２千万円を超える（３）給与所得以
外の所得が２０万円を超える（４）２か所以上から給与などの支払を
受けている（５）公的年金などの雑所得がある（６）土地、建物など
の不動産やゴルフ会員権などの資産を売却した――などのケースに当
てはまる人である。
　最近、特に問題になるのが「パート収入、年金収入がある人が本人
課税されるのか、所得税はかからないが、住民税が課税されるのか、
はたまた扶養控除の対象になれるのか」ということである。１５年分
のパート収入が９８万円以下の人は、所得税、住民税も課税されない
し、扶養、配偶者控除の対象にもなる。間違いやすいのは「パート収
入が１０３万円までは税金がかからない」というのは、所得税のこと
で、年収９８万円超であれば、住民税は課税になる。年収１０３万円
以下であれば、扶養、配偶者控除は対象になる。年金収入の場合は、
６５歳未満の場合１０３万円以下、６５歳以上の場合２２３万円以下
であれば、所得税、住民税ともに課税されない。　
　　

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◆       　「 人脈リストに入る人  」     　◆
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　大きな会合等での名刺交換後、いつも気になるのはその後の対応策
である。一部の方にはハガキによる挨拶を心掛けているが、全員に出
してる訳ではない。今後も付き合うことになるかどうかなどによる。
余りにも目上の人には出しづらいものだ。
　名刺交換した人全員と付き合うことは不可能であるが、出来れば多
くの知り合いを作りたい。「何かあったら連絡します」と言って別れ
ても、経験上こちらから連絡しない限り交際がはじまることは稀であ
る。
　さて、積極的に人脈リストに入れたい人物である。吉田兼好は『徒
然草』の中で、反対に友にはしたくない（友にするに悪き者、つまり
知り合いになりたくない）人として、次の七種類を挙げている（第１
１７段）。それは高くやんごとなき人（身分の高い人）、若き人、病
無く身強き人、酒を好む人、猛々しく勇める兵（つわもの）、虚言
（うそ、そらごと）する人、欲深き人、である。
　人によって意見は違うが、「虚言する人」と「欲深き人」というの
は普遍的であろう。まず、嘘をつく人は皆が避けるものである。欲深
い人というのは、相手に始終何かを求める心ばかりで、相手のために
何かをしてあげようという心を持たないことである。
　人脈は、率先して相手に役立つことをすることによって自然に形成
されるものだ。