OAG税理士法人埼玉／Weekly News

役員給与にアメとムチ ― ムチは報酬の一部損金不算入

■■ Weekly Fax News 407 ■■

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(1)「 役員給与にアメとムチ ― ムチは報酬の一部損金不算入 」

(2)「 企業活動の社会的責任 」

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◆ 「 役員給与にアメとムチ ― ムチは報酬の一部損金不算入 」 ◆
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　与党の「平成１８年度税制大綱」は、「あらかじめの定めに基づい
て確定時期に確定額を支給する役員給与（年２回のボーナス等）の損
金算入を認める」改正を盛り込んでいるが、その一方で、「実質一人
会社のオーナー社長の報酬について、給与所得控除相当分を、法人段
階で損金不算入とする」改正を行うとしており、後者のこの改正は、
「いかにも不平等な改正であるから、止めて欲しい」とする声がわき
上がっている。
　与党の「大綱」は、「役員ボーナス等の損金算入」について、「法
人がその役員に対して支給する利益を基礎として算定される給与のう
ち、非同族法人が業務を執行する役員に対して支給する給与で、当該
事業年度において損金経理していること、算定方法につき報酬委員会
における決定等の適正な手続が執られており、かつ、有価証券報告書
等で開示されていること、その他の一定の要件を満たすものの額は、
原則として、損金の額に算入する」としている。
　一方、「役員報酬の損金不算入」については、「法人の支給する役
員給与について、見直しを行う」として、詳細な規定を盛り込んでい
る。

　
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◆ 　「 企業活動の社会的責任 」　 ◆
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　大企業を中心に、「企業の社会的責任」(ＣＳＲ＝Corporate Social
Responsibility)という言葉が叫ばれるようになった。企業といえど
も利益だけ追求していることは許されず、国民生活に有益になるよう
な活動理念が求められている。
　例えば、某ビールメーカーは「適正飲酒の１０カ条」というものを
作っている。「自分の適量にとどめよう」「週に二日は休肝日を」
「人に酒の無理強いはしない」「遅くても夜１２時までに切り上げよ
う」などと訴えている。企業収益の最大化追求よりも国民の健康とい
う社会的責任を優先している。１９７０年代は、公害を発生させない
ことや欠陥商品を作らないことなどが企業の社会責任とされた。国民
生活に害を与えないという消極的な社会的責任を掲げた。１９９０年
代になると、企業の社会貢献活動という概念が叫ばれた。積極的な社
会的責任の遂行ではあったが、その内容が企業の本来の事業と遊離し
ているような活動が多かった。企業は法律に反しなければいくらでも
利益の追求ができるという考え方が許されなくなっている。企業は自
身の発展と従事者等の幸福を求めても良いが、その企業活動が国民生
活に有用でなければ社会的存在さえ許されないかもしれない。社会的
責任の遂行を優先する企業活動が求められている。

配送における大雪リスク

■■ Weekly Fax News 406 ■■

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(1)「 配送における大雪リスク 」

(2)「 長期の修行は無価値か？ 」

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◆ 「 配送における大雪リスク 」 ◆
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　今年の冬は日本海側を中心に大雪になっている。大雪による生活の
困難さは、当事者でなければよく分からないであろう。
　筆者の関与先に、病院や介護施設に食材を日々供給している食品問
屋がある。納期が厳しいため、日常の配送では主に交通事故や渋滞に
神経を使う。ところが、この冬はそれに加えて首都圏であっても大雪
に対する備えを真剣に考えている。衛生面と効率面を考えて手持ち在
庫が少ないため、数時間の納品遅れが給食施設に大混乱を引き起こす
可能性があるからである。
　これまでのリスク管理マニュアル（又はクレーム処理マニュアル）
の中には、大雪による納品トラブル対策のことを明確に扱っていなか
った。泥縄式であるが、雪国の事業者はどのようにして納期トラブル
を大雪から守っているのかを参考にして現在準備を進めている。さら
に、これを機会に大地震・台風など自然災害リスクの対策マニュアル
を整備することにした。
　近年、大手業者を中心に大地震の際の商品供給対策は進められてい
るが、首都圏では大雪に対するリスク管理は余り関心が無いようだ。
しかし、今冬のような気温の場合は油断禁物ではなかろうか。首都圏
では大雪に対する日頃の備えが薄いため、配送等に思わぬ混乱を招く
恐れが大いにある。

　
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◆ 「 長期の修行は無価値か？ 」　 ◆
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　池波正太郎の小説『辻斬り』に、こんな場面がある。剣術道場に来
て「せめて１０日のうちに強くなりたい」と言う入門希望者に対して
言った、剣術家のセリフである。
　「……剣術というものは、一所懸命にやって先ず１０年。それほど
にやらぬとおれは強いという自信にはなれぬ。１０年やって、さらに
また１０年やると、今度は相手の強さがわかってくる……。」
　職場において年功序列が崩れたためか、仕事の習得に余り時間をか
けなくなった。例えば、かつて大工・美容師・調理師・自動車整備工
等の修業期間は１０年がかりがあたり前であったが、今は専門学校を
出て数年の勤務で独立や転職をする人が多い。開業相談等を受けてい
ても、職務経験２，３年未満の開業希望者が珍しくない。
　先日相談に来た若者は、調理経験２年で割烹料理の店を始めたいと
言う。相続によってかなりの資産を持っているとのことである。「腕
には自信があるから、開業手続だけ教えてくれ」とのこと。店舗運営
の要領を含めてあと何年か修行したらどうかと奨めたが、「時間の無
駄だ」と一蹴された。
　冒頭の小説のセリフは続く。「……それからまた、１０年やるとな
……３０年もやると、今度は、おのれがいかに弱いかということがわ
かる。……」

１千万円株式譲渡非課税特例 ― 今年が適用初申告

■■ Weekly Fax News 405 ■■

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(1)「 １千万円株式譲渡非課税特例 ― 今年が適用初申告 」

(2)「 進退の方法 」

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◆ 「 １千万円株式譲渡非課税特例 ― 今年が適用初申告 」 ◆
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　「上場株式等を売却した場合の購入価額１，０００万円までの非課
税の特例」の適用を受ける申告が、平成１８年の確定申告期に初めて
行われる。
　この特例制度は、「個人が平成１３年１１月３０日から平成１４年
１２月３１日までの期間に購入又は払込により取得した『特定上場株
式等』を、平成１７年１月１日から平成１９年１２月３１日までの間
に証券業者等への売買委託など、一定の方法による譲渡をした場合、
その年において譲渡した特定上場株式等のうち、『特定上場株式等非
課税適用選択申告書』を提出したもので、その取得の対価の額の合計
額が１，０００万円に達するまでのものの譲渡による所得は非課税と
なる」というものである。したがって、平成１７年に売却実績がある
者が１８年の申告で非課税の適用を受けることになるわけだ。この特
例の適用に当たっての留意点としてはね（１）対象となる上場株式等
は、その取得の時においても上場株式等に該当していたものに限る
（２）購入又は払込により取得した者から相続・贈与により取得した
上場株式等は、この特例の対象にならない（３）「特定上場株式等非
課税適用選択申告書」が源泉徴収口座において譲渡をした特定口座内
保管上場株式等は、この特例の対象にならない（４）一度選択申告し
たものについての選択替えはできない――などの事項がある。　
　
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◆ 　　「 進退の方法 」　 ◆
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　退くことも、進むことも出来ないのは、進退の方法を詳しく知らな
いからである。
　電子部品製造業Ａ社の社長が、息子（専務、４７歳）に経営を譲る
かどうか相談に来た。会社の業績は余り芳しくない。出来れば、会社
を立て直してから引き渡したいが、徐々に経営状況が悪くなっている。
　会社の状況と社長の心境を聞いて唖然とした。社長は７年間も悶々
と悩んできたのに、息子や他の経営陣と一度も事業承継について話し
合ったことがないと言う。何か事業承継に有効な行動をしてきました
かと問うと、自分一人で悩んできたと言う。今度、初めて第三者に相
談したと言う。
　社長が後継者問題に悩むことは当然である。しかし、もっと大事な
ことは会社の財務・人事・営業等の状況を客観的に把握し、経営陣全
体が後継者の出番を歓迎するという行動と根回しが必要だ。社長の本
心を表明して、周囲の協力を求めることだ。雛が生まれる時、卵の内
側から啄むと同時に親鳥が卵の外側をくちばしで叩いて助ける。
　その後Ａ社では、社長が株の相当割合を息子に譲渡し、息子の経営
意欲を喚起する努力をした。外部の企業診断を受けて、これまでの経
営計画を見直した。さらに取引銀行や主要取引先に新しい経営計画を
示し、息子への事業承継が近いことを予告した。