OAG税理士法人埼玉／Weekly News

損害保険協会 ―「損保料控除」年末廃止を広報

■■ Weekly Fax News 444 ■■

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(1)『 損害保険協会 ―「損保料控除」年末廃止を広報 』

(2)「 失敗を予知する言動 」

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◆『 損害保険協会 ―「損保料控除」年末廃止を広報 』◆
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　（社）日本損害保険協会はいま、「地震保険料控除の創設について」
とするＰＲを行っている。地震保険料控除は、平成１８年度税制改正
で創設された措置である。その内容は、（１）従来の損害保険料控除
を改組して次の地震保険料控除を創設する（２）居住者等の有する居
住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等を原
因とする災害等による損害に基因して保険金又は共済金が支払われる
地震保険契約に係る地震等相当部分の保険料又は掛金の全額をその年
分の総所得金額等から控除する（最高５万円）（３）経過措置として、
平成１８年１２月３１日までに締結した長期損害保険契約等について
は、従前の損害保険料控除を適用する（最高１万５千円）（４）上記
（２）と（３）を適用する場合には、合わせて５万円とする（５）上
記の改正は、平成１９年分以後の所得税について適用する――などと
いうものである。日本損害保険協会は、この地震保険料控除について
「地震保険料控除が創設され、国税は２００７年（平成１９年）分以
後の所得税、地方税は２００８年度（平成２０年度）分以後の個人住
民税について適用されます。また、現行の火災保険・傷害保険等に対
する損害保険料控除は、２００６年（平成１８年）１２月末をもって
廃止となります」などと広報している。　

　
　　
　
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◆ 「  失敗を予知する言動  」 ◆
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　Ａ営業マンの朝の口癖は、「どうも、今日も売れないだろうな」で
ある。そして夕方、予知した通りになって帰社する。その会社は飲食
店に厨房設備を売り込むことを仕事にしているが、各人の営業成績に
は大きなバラツキがある。Ａの成績は、入社以来３年間ずっと低迷し
ている。
　ある時、営業指導員がＡに同行して観察したところ、次のような問
題に気付いた。
　第一に、店主に商品説明した後で、「今の説明だけでは良く分から
なかったですよね」と、常に自信のない同意を求める。
　第二に、店主が少しでも考え込んでいると、「次々に新しい設備が
出るから、無闇に導入したら店が持ちませんよね」と、購入に否定的
な判断を下す。
　第三に、店主が設備の特徴を質問すると、「機能は高度ですが、価
格が高いのが問題です。使い勝手が便利になりましたが、嵩張るのが
不便ですね」と、マイナス思考（プラス要素、次にマイナス要素の順
に）で話す。
　Ａは意識していないが、「この商品が特別良いものとは思わない」
「自分には店主を説得する力がないから、売れるはずがない」という
信念を抱いているように見えた。
　失敗を予知して自信のない言動をすれば失敗し、必ず成就すると信
じて行動すれば成功確率は高まるものである。

18年度の地域別最低賃金額 ― 2～6円のアップ

■■ Weekly Fax News 443 ■■

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(1)「 18年度の地域別最低賃金額 ― 2～6円のアップ 」

(2)「 誰が決めたのか 」

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◆「 18年度の地域別最低賃金額 ― 2～6円のアップ 」◆
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　厚生労働省のまとめによると、１８年度の地域別最低賃金額（時給）
は、前年度より２～６円アップして、すべての都道府県で改定された
ことがわかった。
　今回の改定によると、最低賃金の最高額は、東京都の７１９円で、
以下、神奈川県の７１７円、大阪府の７１２円と続く。
　また最低賃金が低いのは、青森、岩手、秋田、沖縄の６１０円、佐
賀、長崎、宮崎、鹿児島の６１１円などとなっている。最高と最低で
１００円以上の開きがある。ちなみに埼玉県は６８７円です。
　なお、最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を
定める制度。使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払う
必要がある。
　もし労使合意の上で最低賃金未満の賃金を定めても法律により無効
とされ、最低賃金額で合意したものとみなされる。
　最低賃金には、今回出揃った（１）地域別最低賃金や（２）産業別
最低賃金などの種類がある。
　このうち（１）は、産業や職種に関わりなく、すべての労働者とそ
の使用者に適用されるもので、各都道府県に１つずつの最低賃金が定
められている。なお、賞与や臨時の賃金（結婚手当など）、時間外手
当、休日割増手当、精勤手当などは最低賃金の対象から除外される。

　
　　
　
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◆ 「  誰が決めたのか  」 ◆
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　日常生活のスケジュールは、大抵習慣により決まる。例えば、朝何
時に起きるか、朝食は必ず摂るか、何時の電車に乗るか、…など。そ
の多くは意識した決断によって行動している訳ではないが、結果（遅
刻した等）は全て本人に責任がある。
　商売に関する意思決定も時に曖昧なものが多い。いつ、誰が、どん
な理由で決めて実行したのかよくわからないものもあり、後日深刻な
問題になることが珍しくない。
　Ａ社は酒と食品の卸売業をしているが、従来の地域と異なる顧客を
開拓したところ、配送用の車が不足するようになった。そこで３台の
新車を購入したが、１年もすると逆に５台も余るようになった。新規
開拓を優先しているうちに、既存顧客との取引高が大幅減少してしま
ったからである。

　対策会議における経営者と車両担当者の会話は、次の通りである。
社長「なぜ一度に３台も入れたんだ」
担当「強力な新規開拓方針で、３台でも不足するくらいでした。その
      時社長からも、３台で足りるのかと念を押されました」
社長「必要台数をよく調べなかったのか」
担当「調べて、社長の了承を取りました」
社長「担当者の責任でやらねばだめだよ」

　当然、必要台数を最終決定したのは社長であり、結果責任も是正責
任も社長にある。

こんなときは国民年金の手続が必要です

■■ Weekly Fax News 442 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 こんなときは国民年金の手続が必要です 」

(2)「 能力開発は学ぶ縁による 」

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◆「 こんなときは国民年金の手続が必要です 」◆
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２０歳から６０歳になるまでの４０年間は国民年金の加入が義務づけ
られております。
　加入の種別（種類）は第１号被保険者（自営業、学生など）・第２
号被保険者（会社員、公務員）・第３号被保険者（会社員等の第２被
保険者の被扶養配偶者）に分かれます。

２０歳になった方（第２被保険者でない方）
●20歳になり第1号被保険者に該当：第1号：市役所へ届出
●20歳になり第3号被保険者に該当：第3号：配偶者の勤務先へ届出

第１号被保険者（自営業、学生、フリーターの方など）
●就職した時：第1号→第2号：勤務先へ届出
●配偶者の扶養になった時：第1号→第3号：配偶者の勤務先へ届出

第２号被保険者（会社員、公務員など厚生年金や共済年金に加入して
いる方）
●退職した時：第2号→第1号：市役所へ届出
●退職して配偶者の扶養になった時：第2号→第3号：配偶者の勤務先
  へ届出

第３号被保険者（第２号被保険者に扶養されている配偶者）
●就職した時：第3号→第2号：勤務先へ届出
●離婚した時：第3号→第1号：市役所へ届出
●配偶者が退職した時：第3号→第1号：市役所へ届出
●配偶者が65歳になった時：第3号→第1号：市役所へ届出
●配偶者が会社をかわった時：第3号→第3号：配偶者の新しい勤務先
  へ届出
●配偶者の扶養からはずれた時：第3号→第1号：市役所へ届出

　
　　
　
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◆ 「  能力開発は学ぶ縁による  」 ◆
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　２００５年１０月にアメリカの学者が「ゲーム理論」（勝負や競争
の駆け引きに関する学問）によって、ノーベル経済学賞に輝いた。
　実は、同年６月にある商店街の若手経営塾の要請でゲーム理論に関
する研修会講師を引き受けたので、その偶然に関係者一同が驚いた。
最初、市役所商工課の紹介でテーマを聞いたときは、「商店街の研修
会でゲーム理論とは珍しい希望。しかも、同じテーマで３回も続けて
やるとは」と感じたものである。市役所の担当者は筆者がゲーム理論
やマネージメント・ゲームを研究していることを思い出して紹介した
という。
　早速、塾のリーダーに会ってみると、決断力と実行力のありそうな
青年であった。ゲーム理論に関心を持ったきっかけは、これまた偶然
に筆者が卓話をしたロータリークラブの会員から伝え聞いたという。
これからの商店街は、大型店や他の商店街と闇雲に勝負するのではな
く、戦い方を学んで戦略的に行うべきだと感じたという。
　研修は事例を行ない、初歩的なレベルで行ったが１５人のメンバー
全員が自分の店のことのように討論した。孫子兵法を学んだ人もいた
が、ゲーム理論の正確な理詰めに驚き、有益な武器を学んで習得する
ことに感動する者が多くいた。学ぶ縁さえあれば人の能力は容易に開
発されると痛感した。

東京都がＰＲ ― 耐震改修住宅の資産税減額

■■ Weekly Fax News 441 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 東京都がＰＲ ― 耐震改修住宅の資産税減額 」

(2)「 顧客の共感を呼ぶ差別化 」

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◆「 東京都がＰＲ ― 耐震改修住宅の資産税減額 」◆
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　東京都はいま、「耐震改修をした住宅にかかる固定資産税が減額さ
れます」と納税者に広報している。これは、平成１８年度税制改正に
より、耐震改修をした住宅にかかる固定資産税の減額制度が創設され
たことを受けて、東京都が行う減額制度のＰＲである。東京都による
と、減額の対象になるのは、昭和５７年１月１日以前に建てられた住
宅を現行の耐震基準に適合するように一定の耐震改修を行った住宅と
している。この減額を受けられる家屋の要件は、（１）居住部分の割
合が当該家屋の１/２以上であること（２）耐震改修に要した費用が
一戸あたり３０万円以上であること（３）改修後、原則３ヶ月以内に
都税事務所に申告していること――とされている。申告は、「固定資
産税減額申告書」に必要事項を記載し、現行の耐震基準に適合した工
事であることの証明書などの必要書類を添えて、改修工事完了後、原
則として３ヶ月以内に、その住宅が所有する区の都税事務所に行うこ
ととされている。減額される額は、対象となる住宅一戸あたり１２０
平方メートルの床面積相当分までの固定資産税の１/２。減額の期間
は、耐震改修工事完了の翌年度分から（１）耐震改修工事完了日が平
成１８年から平成２１年の場合―３年間（２）平成２２年から平成２
４年の場合―２年間（３）平成２５年から平成２７年の場合―１年間
となっている。　
　　
　
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◆ 「  顧客の共感を呼ぶ差別化  」 ◆
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　店舗差別化、商店街の差別化、商品の差別化等、「差別化」するこ
とが企業や組織の生き残り策のように言われている。
　ところが、他の店舗や会社等と違う方策を考え出し、それが顧客に
歓迎されることは難しい。単に机上で知恵を絞っていても、突出した
アイデアは生まれてこないのである。
　Ａ電器店は、人口６万人の地方都市にある中規模店（従業員３０人）
である。大手量販店との競争が激しくなって経営方針を見直していた
が、有効な経営戦略を見つけられず業績が低迷していた。
　転換のきっかけは、年末商戦に来店されたお客様（７５歳）が店内
で心臓発作を起こした時だった。たまたま居合わせた専務が応急手当
（心臓マッサージ）を習得しており、救急車が到着するまで的確な処
置をしたことで、周囲にいたお客様が注目したことは勿論、高齢化が
進んだ地域の話題にもなった。
　これに注目した社長は、全社員が応急手当を学ぶことを提案した。
さらに、地元の新聞やケーブルテレビ等で話題になった。今では、応
急手当だけでなく、防災や店内設備の安全性に力を注ぐ会社として知
名度が上がり、地域の顧客が安心して買物に行ける店舗として差別化
されている。
　社会の為に有益であるという顧客の共感を呼ぶことが、有力な差別
化となる。