OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「『年金特例法』の救済範囲は」

■■ Weekly Fax News  506 ■■

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(1)「『年金特例法』の救済範囲は 」

(2)「 不安を踏み台にする 」

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◆「『年金特例法』の救済範囲は 」◆
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　特例法は、「年金記録漏れ」問題を受けて政府が打ち出した緊急対
策の一つで、平成１９年７月に施行されました。
　社会保険庁の記録ミスにより、年金保険料の納付記録が訂正された
際、支給される年金については、５年間の時効を例外的に適用しない
というものです。具体的なケースで見てみましょう。
　６０歳から年金を受給している人で、社保庁のミスで行方不明にな
っていた年金記録が、７１歳で見つかった場合を考えてみます。特例
法が施行される前は、７１歳から６６歳までの過去５年分しか受け取
れませんでした。６０歳の受給開始時から６６歳までに本来受け取れ
るはずだった分は、５年という時効により消滅してしまっていたため
です。しかし、特例法の施行後は、この消滅した部分も受け取れるよ
うになりました。社保庁のミスを理由に年金記録が訂正され、年金の
受給資格要件（原則２５年）を満たすことが分かった場合も同様です。
　ただし、特例法はあくまでも社保庁のミスにより長年不明になって
いた年金記録が見つかった人が対象です。社保庁に記録が保管されて
いるのに、受給請求を忘れ、その分の年金をもらえなかった人は、特
例法の対象外ですので注意しましょう。　
　
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◆「 不安を踏み台にする 」◆
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　「子供があとを継ぐかどうか不安ですよ」レストランチェーン（５
店舗、従業員４０人）を経営するＸ社長は、面談中に時々つぶやく。
しかも、新店舗を出すような場合はより不安が強まるようだ。現在Ｘ
社長には大学１年と高校１年の息子がいるが、家族や親族は事業に全
く従事していない。また、人事・経理事務・食材仕入等の仕事は、友
人のＹ専務が２０年近く担当している。
　中期経営計画（３年）を立て、決算期事に見直し更新している。業
績は良い。しかし、業績が上がるほど、将来への不安が募ると言う。
「突然、自分が病気になったら会社はどうなる」「黒字経営というが、
売上に比例して借金が増えている」「Ｙ専務が退職したら、会社を支
障なく運営出来るのか」等等。
　筆者は、次のような、助言をしている。「世の中は全て不安定だか
らこそ、少しでも安定させる努力を続けるものです。今の不安を受け
入れて、今から会社の組織や財務状態を良くする工夫をしましょうよ」
「息子さんが継ぐかどうか分からないが、会社をしっかり運営してい
ればその可能性が大きいと思います。万一、身内が継がない場合は、
良い会社は第三者が継ぎます」
　不安は、それを従順に受け入れ、尚且つ不安を踏み台にするくらい
の意欲を持ってこそ安心を得られるのではなかろうか。

「Ｈ１９年企業倒産２年連続増加 ― 負債総額約５兆７千億円」

■■ Weekly Fax News  505 ■■

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(1)「Ｈ１９年企業倒産２年連続増加 ― 負債総額約５兆７千億円」

(2)「 午前中を活用する 」

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◆「Ｈ１９年企業倒産２年連続増加 ― 負債総額約５兆７千億円」◆
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　東京商工リサーチの調べによると、２００７年（平成１９年）の全
国企業倒産（負債総額１，０００万円以上）の倒産件数は前年比６．
３％増の１万４，０９１件で２年連続前年比が増加した。負債総額は
５兆７，２７９億４，８００万円と報じている。戦後２２番目の水準なが
ら、２００５年から増加傾向が続いている。負債総額も７年ぶりに前
年を上回った。ただ全体としては、負債１億円未満の倒産件数が
６３．６％と小規模倒産が目立っている。
　産業別にみると、１０産業のうち９産業が前年比増加で、特に情報
通信業（１４．０％増）、卸売業（９．２％増）、製造業（８．９％増）、
サービス業他（８．５％増）が目立っている。減少は、不動産業（０．４
％減）だけだった。
　地区別では、北海道（１３．３％増）、九州（１０．６％増）、関東（１０．
２％増）、中部（８．１％増）等７地区が増加。減少は中国、東北の
２地区。
　都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが３０都道県、
減少が１６府県、同数が１県となった。破産件数は過去最多の
８，０２０件。企業倒産に伴う従業員被害者数は１２万２，４３０人に
上り、６年ぶりに前年を上回っている。また販売不振の構成比は
６４．８％で、５年連続で年間倒産の６割を占めている。
　
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◆「 午前中を活用する 」◆
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　午前中（特に朝）の１時間は、午後の２時間に匹敵すると思う。早
めに予定を立て始業後直ちに行動を起こすと、一日の仕事が能率よく
消化されるようだ。
　問題は、午前中の過ごし方に悪い習慣を持っている場合だ。例えば、
始業後に当日の予定を考えたり、長時間新聞を読んでいたり、何とな
く書類の整理整頓をしたりする等である。これらの悪習慣を改めれば、
仕事の成果も大いに上がる。
　一般的に、難しい決断を要する重要会議、最終的な決定を迫るよう
な商談、真剣な研修会等は、午前中に実施する方がより効率的だ。通
常、午前中の方が、気が高揚していて決断力が強く、先送りを無闇に
しない傾向がある。午後はゆったり過ごし、難しいことは翌日に延ば
す気持ちが強い。経験上、真剣な研鑚を要する研修会は午前中に行な
い、楽しく気軽に聞ける講話等は午後（または夜）の方が適している
ようだ。
　ところで、人の習慣（特に止めたいと思っている習慣）は、簡単に
変えられないものだ。時間に関する習慣を変える手法例としては、
「夜更かしせず、１時間早起きをする」「仕事の優先順位を守り、予
定通りに行動する」「午前中は出来るだけ雑用を入れない」「難しい
仕事、決断を要する仕事、不愉快な仕事は午前中に配分する」等が有
効だ。　

「出産や葬祭に対する支給について」

■■ Weekly Fax News  504 ■■

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(1)「出産や葬祭に対する支給について」

(2)「一歩を譲る」

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◆「 出産や葬祭に対する支給について 」◆
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【出産育児一時金】
　国民健康保険に加入している方が出産をした場合、一児につき３５
万円が世帯主に対して支給されます。妊娠１２週（８５日）以上であ
れば死産・流産でも支給されます。
　なお、他の健康保険などからこれに相当する給付を受ける場合には
国民健康保険からの支給は受けられませんのでご注意下さい。
●申請に必要なもの
・保険証
・印鑑
・振込先の口座番号等がわかるもの（郵便局には振込はできません）
・死産・流産の場合は医師の証明書（母子健康手帳）

【葬祭費】
　国民健康保険に加入している方が亡くなった場合、施主の方に５万
円が支給されます。
●申請に必要なもの
・保険証
・印鑑
・振込先の口座番号等がわかるもの（郵便局には振込はできません）
・葬祭費用の領収書（施主の方の名前が記載されたもの）

※出産育児一時金は出産の翌日から２年、葬祭費は葬祭を行った日
の翌日から２年を過ぎると時効になり支給を受けられなくなりますの
でご注意ください。　
　
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◆「 一歩を譲る 」◆
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　Ａ君とＢ君は、建設機械販売会社の営業マンである。Ａ君の営業姿
勢は、顧客は獲物であり、相手を打ち負かすことが仕事と考えていた。
Ｂ君のそれは、自社と顧客は共同体であり、顧客が繁栄すれば自社も
繁栄するはずだと考えていた。
Ａ「Ｘ社はすぐ値引き交渉を始める。今日は徹底的に議論して言い負
かしたよ」
Ｂ「Ｙ社は言い分を聞いて見積書を繰り返し持っていくと素直に認め
てくれるよ」
Ａ「Ｂ君は自社の儲けよりお客の言い分を優先するからな。それ商売
にならないよ」
Ｂ「でも、長い目で見て得のようだ。親しいお客を紹介してくれたり、
固定客として関連機器などを買ってくれたりする」
　明時代末期の中国古典『菜根譚』に、「経路の窄（せま）き処は、
一歩を留（と）めて人の行くに与え、滋味の濃（こま）やかなる的
（もの）は、三分を減じて人の嗜（たしな）むに譲る」（著者「洪自
誠」、今井宇三郎訳注岩波文庫より）とある。前掲訳注によると、
狭い道では相手に一歩を譲り、旨いものは自分の三分を減らして
相手に食べさせるという意味である。
　日常の人付き合いでも同様だが、相手の自我や利益をある程度
受け入れてこそ（つまり自己主張や利益追求を一部引っ込める）、
こちらの要求を素直に聴いて、好意的に受け入れるようになるもの
である。

「老齢年金受給者の皆様へ ― 源泉徴収票が送付されます」

■■ Weekly Fax News  503 ■■

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(1)「 老齢年金受給者の皆様へ ― 源泉徴収票が送付されます 」

(2)「 後継者は誰か 」

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◆「 老齢年金受給者の皆様へ ― 源泉徴収票が送付されます 」◆
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　老齢の年金を受けている方に、社会保険業務センターから公的年金
等の源泉徴収票が１月末までに送付されます。
　源泉徴収票に記載されている平成１９年中の支払金額は、介護保険
料を天引きする前の金額となり、実際の支払額とは異なりますのでご
注意ください。（記載されている介護保険料は社会保険料として源泉
徴収税額の計算対象から控除されています）
　この源泉徴収票は、所得税の確定申告の際に添付書類として必要と
なりますので大切に保管してください。
　なお、２つ以上の公的年金等の支払者に扶養親族等申告書を提出さ
れている方、給与等の所得がある方は、確定申告を行う必要がありま
す。また、源泉徴収で受けられなかった控除（生命保険料や医療費な
ど）がある方は、還付を受けるために確定申告を行うことができます。

※遺族年金・障害年金を受けている方には税金がかかりませんので、
源泉徴収票は送られません。　　
　
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◆「 後継者は誰か 」◆
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　「後継者がいなくて困った」という話をよく聞く。同時に、「誰を後継者にす
べきか悩んでいる」（特に同族経営体）といった相談も意外に多い。同族
経営の場合、事業承継は相続問題と複雑に関係しながら、親族間や関
係社員との紛争になることもある。
　Ｘ社（結婚式場の運営、社員２８人）は、現社長夫妻が３５年前に開業
した。新しい結婚様式の時流に乗って、比較的好業績で推移してきた。
社長には、長女（３７歳、Ｘ社に１５年勤務）と長男（２７歳、大卒後同業
他社に勤務）がいる。長女が社長の右腕として営業や渉外を担当してき
たので、一時は長女を後継者と考えた時期もあった。姉弟の年が大きく
離れている為、その頃は長男が頼りなく見えたのであろう。
　ところが、近々長男がＸ社の後継者として入職することが決まった。
事務能力や営業力は社長や従業員から見て、長女の方がずっと上であ
る。長女も後継者問題を承知したが、将来の相続分が気になるようだ。
　「長男には、最初どんな仕事をどんな処遇でやらすべきですか。最初か
ら取締役は早いですか」と社長は問う。「まず、平社員として社内の業務
習得と従業員との人間関係を形成すること、次にＸ社（又は社長）のビ
ジョンと経営理念を共有すること、取締役はその後ですね」とアドバイス
した。