OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「ふるさと納税とは？」

■■ Weekly Fax News  535 ■■

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(1)「 ふるさと納税とは？ 」

(2)「 七情をかわす判断と行動 」

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◆「 ふるさと納税とは？ 」◆
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　ふるさと納税とは、個人が自治体に寄付を行った場合に５千円を超
える部分について一定限度（個人住民税の一割程度）までを所得税と
個人住民税から税額控除できる制度です。
　「ふるさと納税」と名は付くものの、実質的には「寄付金制度の拡
充」ということです。制度が定義する「ふるさと」は生まれ故郷に限
らないので、どこの都道府県市区町村に寄付しても制度を利用するこ
とができます。制度の開始で今年１月１日以降に支出した寄付金が対
象となります。
　制度を利用するにはまず、寄付したい自治体に所定の方法（郵便、
電子メール、ＦＡＸなど）で寄付申込書を提出します。申込書の確認
が行われると、自治体から寄付納付書が寄付者に送られますので、指
定された方法で寄付金を払い込みます。
　一方で翌年の確定申告期までに寄付証明書が自治体から届きます。
これを使って寄付した年分の確定申告を行ない、寄付金控除という所
得控除を受けることによって、寄付を行った翌年度分の住民税から一
定額の税額控除が受けられます。
　複数の都道府県、市区町村に対し寄付を行った方は、その寄付金の
合計額となります。確定申告を行わない方は住民税の申告を行ってい
ただく必要があります。

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◆「 七情をかわす判断と行動 」◆
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　東洋医学の本等によると、精神面から来る病因に、「七情」（喜・怒・思・
憂・悲・恐・驚）の感情変化があるそうだ。有名な僧侶の言葉や修養書等
にも、激しい感情は健康や人間関係を害することが出ている。
　経営者にとって重要な資質は何かと考えた場合、その一つが普通の
人ならば感情が乱れるような問題が発生した時でも、やるべき行動は
忘れないことではなかろうか。
　例えば、大口の受取手形が不渡になったとする。最初、驚き・怒り・
恐怖等の感情で動揺するであろう。岐路はこれから先の判断と行動で
ある。自分の感情に拘らず、不渡による影響を客観的に捉え、その対
応策に集中できるかである。国の倒産防止共済に入っている、土地に
融資余力がある、個人の貯金が１，０００万円ある、・・・ 等。
　経営相談に来る経営者は、大きく二つに分けられる。一方は感情の
ままに対応策を何も考えずに来る経営者、他方は対応策を考え、その
選択肢のアドバイス又はより良い解決策の指導を求める経営者である。
　前者は、状況が分かるまでに時間が掛かり、指導者としても推量で
対応策を提示するので実効性に乏しい。後者は、対応策の選択の組合
せによって、端的な指導が出来る。経営者も自分の考えた対応策なの
で、指導を素直に受け入れて行動に移れる。

「国民公庫から移行 ― 日本政策金融公庫Ｑ＆Ａ」

■■ Weekly Fax News  534 ■■

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(1)「 国民公庫から移行 ― 日本政策金融公庫Ｑ＆Ａ 」

(2)「 遊び心の商品開発 」

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◆「 国民公庫から移行 ― 日本政策金融公庫Ｑ＆Ａ 」◆
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　平成２０年１０月より「日本政策金融公庫」としてスタートする国
民生活金融公庫のＱ＆Ａからポイントを拾ってみる。

Ｑ：現在の国民公庫の業務は引き継がれるのか？
Ａ：国民公庫が担っている小企業の小口の事業資金融資や創業支援、
    融資機能（マル経融資、生活衛生資金貸付等）、恩給や共済年金
    等を担保とする融資は、そのまま新公庫に承継される。

Ｑ：教育資金融資について、融資対象の範囲を縮小するとは？
Ａ：収入（所得）の上限金額を引き下げるとともに、子供の人数に応
    じた金額設定を予定。

Ｑ：採算性の低い小企業は融資が受けにくくなるのか？
Ａ：業務ごとに勘定区分を設けて区分経理して管理することになるの
　　で、小企業の方が融資を受けにくくなることはない。

Ｑ：「普通貸付（一般貸付）」は廃止されると聞いたが本当か？
Ａ：当公庫の事業資金融資は、すべて新公庫に承継されるので、これ
　　までどおり利用可能である。

Ｑ：国民公庫と現在取引中の借入は、新公庫への移行によりどうなる
　　か？
Ａ：現在の融資は、平成２０年１０月からそのまま新公庫に承継され
　　る。新公庫への移行によりご契約内容（金利、返済条件等）の変
　　更など、負担をおかけすることはない。現在ご利用中の支店でも
　　引き続きお取引可能。

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◆「 遊び心の商品開発 」◆
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　Ｘ社（生活雑貨の製造業）のＡ社長は、４５年前に生活雑貨の開発・
製造を目的に個人事業を立ち上げた。その後、社長の創意工夫によっ
て、遊び心のある清掃具・筆記具・玩具・大工用具等を次々に開発し
て発展を続けた。Ｘ社における商品開発の視点は、次の通りである。
（１）従来の商品にある機能・形・構造・色　等に関する既成イメー
　　　ジにとらわれず、適　度な遊び心を取り入れる。
（２）左利き・障害者・病気療養者等に役立　つ商品を開発して行く。
（３）男性用（又は女性用・大人用等）の商　品だけしかない場合は、
　　　女性用（又は男性　用・子供用等）商品の開発価値を調べる。
（４）商品名は、用途や形状等を参考に、お　客の立場からから見て
　　　楽しい・覚えやすい　遊び心が感じられる名称を考え抜く。
　これらによって、問屋への売込みが創業当時から比較的順調に行っ
た。最初は、問屋から「面白い商品を作りましたね」と好奇心を持た
れただけであったが、徐々にお客に受け入れられるようになると、問
屋がＸ社独自の商品開発を待つようになった。
　商品開発の視点に遊び心を持つことは、生活雑貨に限らず、衣料品・
食品・料理メニュー・家電等ほとんどの商品開発に活かせるのでは
なかろうか。

「2008年上半期の倒産 ― 件数・負債ともに大幅増加」

■■ Weekly Fax News  533 ■■

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(1)「 2008年上半期の倒産 ― 件数・負債ともに大幅増加 」

(2)「 社員教育と後継者育成 」

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◆「 2008年上半期の倒産 ― 件数・負債ともに大幅増加 」◆
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　帝国データバンク（ＴＤＢ）が公表した２００８年上半期の全国倒
産集計によると、本年１月～６月の倒産件数は６，０２２件と６千件
を突破し、前年同期比１１．６％の増加となったことが明らかとなっ
た。また、負債総額も、前年同期比１７．４％増加し、３兆１９４億
６，４００万円となった。負債５０億円以上の大型倒産も１０４件で、
３８．７％の増加であった。
　倒産件数が増加した背景には、景気減速を受けて「不況型倒産」が
増加したこと、原料高倒産が２３５件と急増したこと、公共工事削減
や脱談合等に苦しむ建設業の倒産が増加したことなどが挙げられると
している。また、負債総額が増加した要因としての調査では、不動産
市場の急減速により、中堅以下のマンション・戸建て分譲業者等の資
金調達環境が悪化し、不動産業者の大型倒産ラッシュが発生したこと
などを挙げている。
　倒産の主因別では、前出のとおり、「不況型倒産」が４，７１１件と８割
近くを占めた。前年度比では１４．３％の増加。増加したのは、原料高
が加速し、価格転嫁ができない中小・零細企業の収益環境が悪化した
ことなどを挙げている。
　態様別には、会社更生法が１２件、民事再生法が３９３件と大幅に
増加したのが特徴。

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◆「 社員教育と後継者育成 」◆
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　Ｘ社（カバン・財布類製造業）のＡ専務は、担当の一つとして社員教育
とＢ常務（社長の息子）の後継者育成を任されている。
　ある時、筆者がＡ専務に「最近の社員教育の成果はどうですか」と尋
ねたところ、「Ｂ常務の件で手一杯だよ」という答えが返ってきた。
商工団体参加への根回し、取引先への同行、銀行対策の指導や取引先
情報の伝達等を日々していると言う。
　Ａ専務に上記のような質問をしたのは、Ｂ常務から「我が社の社員は
創意工夫をする勤労意欲に欠け、将来の展望が見えないので不安だ。
社員は会社を信頼していない」という相談を受けていたからである。
　そこで、Ａ専務と正式に面談し、次のような説明とお願いをした。
　社員教育と後継者育成には共通項が多い。社員教育の徹底が、後継
者育成の成功につながる。社員のあるべき姿に会社が展望を示し、こ
の展望に立ち向かう勤労意欲を持つ社員を育成すること。この中に、
後継者を積極的に参加させる。一般に、「待遇レベル」「上司による教育
や接し方」「職場環境（ソフト・ハード面）」等を改善することがやる気を開
発すると思うが、これらを体験させることが後継者育成にも必要である。
以上は、後継者が全社員から信頼される経営者になるための通過すべ
き道標である。