■■ Weekly Fax News 549 ■■
―――― ◆ 目 次 ◆ ―――――――――――――――――――――
(1)「 若年層の女性と定年層 ― 有業率いずれも上昇 」
(2)「 内側の地固めを 」
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◆「 若年層の女性と定年層 ― 有業率いずれも上昇 」◆
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総務省はこのほど、若年層の女性と定年層の就業状況について「平
成19年就業構造基本調査」よりまとめ公表した。15~39歳女性の就
業状態の推移をみると、昭和57年から一貫して増加を続けており、有
業率は平成19年にほぼ60%(59.4%)に達した。特に「25~29歳」
と「30~34歳」では、生産年齢人口(15~64歳)の有業率の上昇
(3.2ポイント)を大きく上回っている。また「夫婦と子供のいる世帯」
のうち妻の年齢が15~39歳の世帯(563万3千世帯)について、
年齢が高くなるにつれて有業率も高くなり、「35~39歳」では54.8%
と過半数を上回っている。末子の年齢階級別に妻の有業率をみると、
末子が「3歳未満」の3割強から「9~11歳」では7割強となっており、
子供が成長するにつれて女性の仕事への復帰が進んでいる。
また、60歳以上の就業状態の推移をみると、年齢階級別の有業率
は、男女とも「60~64歳」が最も高く、男性は73.0%、女性は43.5
%となっている。
60~64歳の有業者について従業上の地位・雇用形態別にみると、
男女とも「非正規就業者」が最も多く、男性は101万5千人(男性
有業者に占める割合33.7%)、女性は93万2千人(女性有業者
に占める割合49.4%)となっている。
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◆「 内側の地固めを 」◆
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全国各地でまちづくり政策が盛んだ。商店街の活性化、駅前再開発や
街並み景観の整備を始め、観光型の都市では観光客の誘致増強策が
積極的に展開されている。
ところで、最近の傾向として、単に他市町村から観光客を集めて自
分の町の経済発展を図ろうとする政策よりも、まず地元の人々が自分
の町の祭り・伝統芸能・自然・史跡・神社仏閣等に関心を持ち学ぶよ
うな事業をするようになった。
例えば、埼玉県の事例で言うと、川越市の「小江戸川越検定」や秩
父市の「ちちぶ学検定」等がある。これは検定試験により、郷土の観
光資源知識を認識したり、郷土観光の魅力を発見したりするものであ
る。他市町村の人から観光に行く価値を認められるためには、誘致を
しようとする町の人々が郷土を好きになるという「内側の地固め」が
必要であるという理由からであろう。
観光客の誘致策を販売店の運営に譬えれば、市民が郷土の価値を知
ることは、自店の商品知識を学ぶようなものかもしれない。「ご来店下さ
い」「商品を買ってください」「一度ご賞味ください」と強くアピールしても、
店主や店員が商品の機能や性質を知らなかったり、商品の安全や
品質の良さ等に自信を持っていなかったりすれば、お客様は呼びかけ
に同調せず、買い物もしないであろう。