OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 用保険法が改正予定 ― 雇用保険率引き下げ」

■■ Weekly Fax News  560 ■■

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(1)「 雇用保険法が改正予定 ― 雇用保険率引き下げ 」

(2)「 体験してみると分かること 」

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◆「 雇用保険法が改正予定 ― 雇用保険率引き下げ 」◆
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　深刻な雇用環境の悪化の影響を受ける形で、「雇用保険法等の一部
を改正する法律案」が２００９年１月２０日閣議決定され、同日、国会に
提出された。
　今回の改正法案の中で、企業メリットがある点は、２００９年度に限り
失業等給付にかかる雇用保険率（労使折半部分）が引き下げられるこ
とだろう。一般の事業における雇用保険率は、現在の１５／１，０００
から１１．５／１，０００（事業主負担部分は、７．５／１，０００）に、農林
水産業・清酒製造業は同１７／１，０００から１３．５／１，０００（事業主
負担部分は、９．５／１，０００）に、建設業は同１８／１，０００から
１４．５／１，０００（事業主負担部分は、１０．５／１，０００）に引き下げ
られることになる。単純計算で、月給３００，０００の社員１人に対する
企業負担は月額４５０円（年額５，４００円）減ることとなる。
　そのほか、雇用保険の適用基準とされている週２０時間以上かつ雇
用見込み期間１年以上の労働者という条件について、雇用見込み期間
を「６ヶ月以上」に短縮して雇用保険の適用対象を拡大も予定されて
いる。これまでは雇用保険の対象外だった労働者についても、新たに
加入させる可能性もあり、それらの労働者の労働実態を確認し、適切
な対応をする必要がある。
　
　

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◆「 体験してみると分かること 」◆
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　人は体験してみないと本当の理解が進まないようだ。最近足をケガ
して、初めてバリアフリーの意義をいくらか実感出来た。
　例えば、駅構内は無闇に階段が多く、たとえエスカレーター等があ
っても、高齢者や身障者は大変である。足をケガしただけでも、駅を
利用する時が一番脅威である。また、階段の一段が高く、足の健常者
を基準に設置されていることも実感した。
　経営者であれば、経営の危機に直面して、初めて重大な且つ貴重な
体験を積むのではなかろうか。お客や取引先に信頼されるとは何か、
いざという時に人脈が役立つとはどういうことか、資金繰りに窮して
銀行や取引先を回るとはどんな心境か、等は体験してみないと分から
ないものだろう。
　Ｘ社（機械部品の開発・製造）は６ヶ月前まで好成績に恵まれてい
た。Ａ社長は３０歳代で、創業５年目で年収２千万円を得られるよう
になり、事業経営というものを楽観視していた。ところが、売上が急
減して資金繰りが著しく苦しくなった。数百万円単位の手形決済は勿
論、１０万か２０万の手形・小切手を決済することも困難になった。
　Ａ社長は言う。「苦しくなって初めて、手形を切ることは返済日を
絶対に変更できない借金をすることと気づいた。それまでは単に代金
のまとめ払いと考えていた」

「緊急保証制度２ヶ月で ― ５兆６，２７２億承諾実績」

■■ Weekly Fax News  559 ■■

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(1)「 緊急保証制度２ヶ月で ― ５兆６，２７２億承諾実績 」

(2)「 境遇に服従する 」

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◆「 緊急保証制度２ヶ月で ― ５兆６，２７２億承諾実績 」◆
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　中小企業の逼迫した資金調達状況に対処すべく、金融政策の一つと
して緊急保障制度及びセーフティーネット貸付の拡充が行われている。
中小企業庁のまとめによると、２０兆円規模の予算が組まれている緊
急保証制度は、１０月３１日開始以降２月４日まで２５１，３７６件、
５兆６，２７２億円の承諾実績を挙げている。セーフティーネット保証
制度は、一般保証枠と別枠で８，０００万円まで、また担保がある場合
は一般保証と別枠で２億円まで保証可能であり、６９８業種が指定
されている。その貸付実績として１０月から１月までの速報では、
中小企業が２，３７３億円（前年同期比１７０％）となり、１月末に
貸付金利も引き下げられ、中小事業は１．８５％から１．５５％にな
っている。
【現場への対応として】
○「景況悪化が長期化されており、”前年比３％売上減少”の基準は
　厳しい」⇒・「利益率の低下」を認定要件に追加・特段の事情があ
　る場合には「前年」ではなく、２年、３年前のデータとの比較が可能
○「中小企業は兼業が常態であり、売上割合も変化する。業種認定を
　柔軟にして欲しい⇒・主たる事業（売上が最も大きい事業）は、事
　業実態を踏まえて弾力的に認定、等ケースに即した対応がなされて
　いる」としている。
　

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◆「 境遇に服従する 」◆
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　Ｘ社（社員４０名の業務用貨物の運送会社）のＡさんは、１０年以上
福利厚生・車両管理・防犯・苦情処理等の総務を担当し、特に、交通
事故処理・配送の苦情処理は、全面的にＡさんの職務となっている。
　Ａさんは元々経理や文書管理の社員として雇われたが、欠員になっ
た苦情管理を臨時に担当した時に社長から注目され、気がついたら現
在の仕事を引き受けていた。
　Ａさんの仕事に対する態度は、傍らで見ていて、実に達人の仕事ぶ
りである。例えば、配送荷物の種類・個数・包装仕様等に手違いがあ
ったとする。Ａさんは正しい荷物等を積んだ担当運転手の助手席に乗
り、直ちに相手の会社に乗り込むのである。運転手と２人で可能な限
り短時間で補正の仕事をするのである。勿論、丁重な謝罪もするが、
これで大抵の会社は許すのである。許されるだけでなく、Ｘ社は苦情
処理が迅速でお客の気持ちが分かっていると評判である。
　Ａさんも最初から迷わず上手に出来た訳ではない。お客の言い分に
反感を持ったり、自社運転手の怠慢に憤慨したりしたこともあった。
しかし、工夫して努力していくうちにお客が満足する表情に喜びを感
じ、気が付くと職務に服従することが生きがいになっていた。今Ａさ
んは社員全員から信頼され、Ｘ社のかけがえのない人になっている。

「中小企業雇に追い風も ― 採用内定取消しに注意」

■■ Weekly Fax News  558 ■■

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(1)「 中小企業雇に追い風も ― 採用内定取消しに注意 」

(2)「 経営革新は自己革新から 」

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◆「 中小企業雇に追い風も ― 採用内定取消しに注意 」◆
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　景気の悪化に伴う雇用不安が続いている昨今、比較的業績の良好な
中小企業では優秀な人材獲得のチャンスともくろむ会社も少なくない。
特に大卒予定者については、中小企業にとって思うように採用できな
い状況が続いていた。
　昨今の景気の悪化により状況が一変したが、ここがチャンスと見て
新規大卒予定者の採用を行っている中小企業では内定の取消しといっ
た事態が生じないように注意が必要だ。従来より内定を辞退する学生
が少ないため、本来の採用予定数を大幅に超えて内定を出してしまう
会社もあり、安易な内定取消しは企業イメージの悪化の恐れもある。
これは職業安定法施行規則の改正が行われたことにもよるもので、改
正によりたとえば２年連続で採用内定取消しを行ったり、同一年度に
１０名以上の者の内定を取消した場合など、厚生労働大臣が定める場
合に該当するときは企業名が公表されることになった。
　採用内定者の内定取消しについて、労働契約が成立したと認められ
る場合は労働契約法第１６条（解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、
社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したも
のとして、無効とする）に規定する解雇権乱用規定が適用されるため、
安易な対応はしないよう注意が必要だ。
　
　

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◆「 経営革新は自己革新から 」◆
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　年頭にいくつかの計画を作ったが、気が付くとまたたく間に１ヶ月
が過ぎてしまった。最も困るのは昨年も一昨年も同じ思いを持ったこ
とだ。
　世の中、経営革新が叫ばれている。しかし、計画認定を受けたと言
う話はよく聞くが、身近な会社がそれにより大きく躍進したと言う話
はあまり多く聞かない。経営革新は、根本的には経営者や社員各人の
自己革新によって実現するのではなかろうか。
　自己革新とは、何か生産的な計画や改善を遂行するために、自分が
変えたいと思う事柄に挑戦することである。自分の悪い点を否定し、
言い訳を断ち切ることである。例えば、「酒を飲み過ぎる、今年は減
らそう」と計画しても、「でも、つきあいだから断れない」と言い訳
しては全く進展が無い。会社の経営革新も同様である。例えば、「下
請事業を縮小して、独自の新商品開発をする」と決めても、意思が強
くなければ「下請でもあれば何とかなるが、新商品開発は成功するか
どうか危ない」と躊躇し、実行の一日延ばしを続けてしまう。
　人が一生懸命工夫して成功するか否か（努力が成果になること）は、
良いと思って決意したことを実行するかしないかに依ると聞いたこと
がある。自己革新（会社ならば経営革新）の成否は、正にこの通りと
考える。

「平成20年分確定申告 ― 国税庁が関心を喚起」

■■ Weekly Fax News  557 ■■

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(1)「 平成20年分確定申告 ― 国税庁が関心を喚起 」

(2)「 古本の処分価格 」

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◆「 平成20年分確定申告 ― 国税庁が関心を喚起 」◆
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　国税庁はこのほど、確定申告期間を前に記者発表を行ない、該当者
へ向けて留意を呼びかけている。

　【平成２０年分確定申告期間中の相談・申告書の受付期間】
　　○所得税：平成２１年２月１６日（月）～平成２１年３月１６日（月）
　　○個人事業者の消費税及び地方消費税：平成２１年１月５日（月）
　　　～平成２１年３月３１日（火）
　　○贈与税：平成２１年２月２日（月）～平成２１年３月１６日（月）
　　※給与所得者の方が医療費控除、住宅借入金等特別控除の適用を
　　　受ける場合等の所得税の還付申告は、上記の期間前でも提出可能

　【便利な「確定申告書等作成コーナー」】
　　画面案内に従って金額等を入力すれば自動計算され、計算誤りの
　　ない申告書が作成可能

　【ｅ－Ｔａｘにより申告や納税が可能】
　　○国税庁ＨＰから電子申告
　　○最高５，０００円の税額控除
　　○添付書類を提出省略
　　○還付金がスピーディ

　【主な平成２０年所得税の改正事項（略）】
　　○一定の省エネ改修工事に係る住宅借入金等特別控除
　　○住宅ローン等を利用した一定の省エネ改修工事等の増改築等に
　　　係る、特定増改築等住宅借入金等特別控除
　　○特定保健指導に係る対価の医療費控除
　　○特定新規中小会社の株式払込みによる、取得に要した金額の寄
　　　附金控除
　　※税務職員を装った「振り込め詐欺」に注意、等。
　

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◆「 古本の処分価格 」◆
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　最近の古本処分に際しての体験談である。始めは資源ゴミに出すつ
もりであったが、やや専門的な本が多かったので、気まぐれから古本
屋へ売ることを思いついた。
　５０冊ほどを古本の大型チェーン店に持参したところ、早速若い店
員が査定を開始した。やがて、「お客様、この４冊を１冊１０円で買
取らせて頂きます。あとは、０円で引き取ります」という回答をもらった。
　古本の商品価値はかなり複雑である。今回古本屋に持参した本の中
に、明治時代に書かれた有名な小説が入っていたが（査定は０円）、
初版本や豪華な装丁本によっては高価格になるものもある。古本の価
格は、内容自体よりも作者の人気度、装丁や製本の良否、希少性、状
態（キズ・破れ・汚れ・書込み等の有無）などに左右されるようだ。
　そこで、５０冊の古本処分価格が４０円也になった原因を負け惜し
みで探ってみた（以下は筆者の勝手な分析含む）。（１）大型チェー
ン店では、専門書が主ではなく、専門書はその専門古書店に持ち込ま
ねば正当な査定はされない（２）チェーン店の本は大変綺麗なものが
多く、一般に古くて汚い本は有料査定をしない。また、時代遅れの本
は買取り査定も低い（３）専門古書店以外では、書込み・汚れ等のあ
る本は内容の良否に関係なく商品価値が低い。