■■ Weekly Fax News 568 ■■
―――― ◆ 目 次 ◆ ―――――――――――――――――――――
(1)「 中小企業退職金共済制度 ― 適用範囲の拡大を検討 」
(2)「 返済・据置期間、限度額 ― マル経融資制度、拡充へ 」
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◆「 中小企業退職金共済制度 ― 適用範囲の拡大を検討 」◆
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厚生労働省では、独自に退職金制度を持つことが出来ない中小企業
が加入する中小企業退職金共済制度(中退金制度)への加入対象者を
拡大する方向で検討に入った。
現行の中退金制度では掛金を税法上損金又は必要経費として計上出
来るほか、掛金の一部を国が助成する等の特典を受けることができる。
但し適用対象となる「従業員」は、労働基準法によるところの労働者
と同様とされ、同居の親族だけで事業を営む場合には親族の加入は認
められていない。昨年末に与党から出た、対象者拡大への要請に応じ
た今回の検討では、就労形態の多様化に対応し、福利厚生の向上を目
指す狙い。
このたびの議論は親族のみで事業を営む場合であっても青色事業専
従者(青色申告者と生計を一にする親族で、一定期間青色申告者の営
む事業に専ら専従しているもの)は加入を認める方向で進んでいる。
この拡大により、新たに数十万人が対象者に加わることとなる見込み
である。
今後は、労働基準法等他の労働関係法規との整合性に問題はないか、
税制上の措置をどのように行うか等の検討を経て制度の詳細をまとめ
ていく。
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◆「 返済・据置期間、限度額 ― マル経融資制度、拡充へ 」◆
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日本政策金融公庫はこのたび、小規模事業者に対し無担保・無保証
人で融資する小規模事業者経営改善資金(マル経)融資制度を拡充す
る運びとなった。
返済期間は、運転資金については現行の5年が7年に、設備資金に
ついては7年が10年にそれぞれ延長される。ともに6ヶ月となって
いる元本返済の据置期間も、運転資金は1年に、設備資金は2年にそ
れぞれ延長される。融資限度額も1,000万円から1,500万円
に引き上げられる。
中小・小規模企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、販売不振
や在庫の長期化などで資金繰りも一段と悪化している。このため全国
商工会連合会はかねてからマル経の拡充を要望しており、経済産業省
はこれに応え追加経済対策に盛り込んだ。
マル経を申し込むには、商工会・商工会議所の経営指導を原則6ヶ
月以上受けている(指導要件)必要がある。このほか、義務納税額を
すべて完納している(納税要件)、最近1年以上事業を行っている商
工業者である(業種要件)―の2要件も満たしていなければならない。
なお、貸付金利は3月25日現在、2.0%となっている。