■■ Weekly Fax News 584 ■■
―――― ◆ 目 次 ◆ ―――――――――――――――――――――
(1)「【不動産情報】―『買い手・借り手』が強い時代 」
(2)「 エコポイント ― 法人の登録申請受付開始 」
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◆「【不動産情報】―『買い手・借り手』が強い時代 」◆
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昨年の今頃は総じて顔が青ざめていた不動産業界で、やや風向きが
変わってきた。
マンション分譲会社の多くは売れ残り在庫を大量に抱え、未だに汲
々としているが、建売分譲を手がける会社は規模が小さく小回りが利
くため、早々に在庫(損切り)処分を終え、安くなった土地を仕入れ
ての分譲事業を本格化させている。
大半の土地は分譲会社の希望価格にまで下げている訳ではないので、
用地仕入れ競争は厳しいが、それでも「この線(価格)なら売れる」
といった、底が見えるようになってきたことが大きい。金融機関の融
資姿勢が、一時に比べて緩やかになったことも後押ししている。その
ため、大都市圏の一部地域では、地価がやや上昇しているといった統
計も出始めた。
ただ、ここで注意しなければならないのは、取引が成立する水準に
まで、価格を下げた土地だけが動いているという点だ。好立地の未利
用地を持つ法人や土地資産家への、建売業者からのアプローチが増え
ているが、買い手市場である状態に変わりはないことを、肝に銘じて
おく必要がある。賃貸の住宅・オフィスについても、お金を出す側が
強いという点は同様で、オーナーにとっては、借り手の要求に対し、
可能な範囲で柔軟に対処する方が得策だろう。
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◆「 エコポイント ― 法人の登録申請受付開始 」◆
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法人等(個人事業主を含む)のエコポイントの登録申請が8月7日
(金)から開始された。エコポイントの申請には、法人一般を対象と
した【申請方法A】、中小企業等を対象とした【申請方法B】、及び
個人事業主による申請の3種類がある。
【申請方法A】は一般法人を対象とし、
1.インターネットで法人登録と購入案件登録を行ない、法人登記全
部事項証明書などの必要書類を事務局宛郵送し、法人IDの発行
を受ける。
2.その後に購入(リース含む)した製品の保証書等を事務局宛送付
し、審査終了後エコポイントが発行される二段階方式となってい
る。
【申請方法B】はより簡便な一段階方式となっていて、対象となる中
小企業は中小企業法に定義する中小企業の他、一般社団・財団法人
やNPO法人等も含まれる。申請台数は累計10台未満までで、1
0台を超える場合には【申請方法A】での申請となる。
個人事業主は、個人用申請様式を利用して申請する。
エコポイント取得の対象となるのは、平成21年5月15日から平
成22年3月31日までに注文・納品された製品(個人事業主は3月
31日までに購入)、申請は平成22年4月30日まで。なお、国か
らの他の補助金等を受けて購入した製品はエコポイント取得の対象と
ならないので注意が必要。