OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 発展の話題を蒔く 」

■■ Weekly Fax News  589 ■■

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(1)「 発展の話題を蒔く 」

(2)「 一日延ばしの克服 」

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◆「 発展の話題を蒔く 」◆
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　「ライバルＡ社が新商品開発に成功したそうだ」という話題を同僚
や仲間から聞いた時、どんな気持ちがするだろうか。また、「ライバ
ルＢ社が業績不振で社員を削減するそうだ」と聞いた時はどうだろう
か。
　その感想は人により区々であろうが、経営の発展に大事なことは、
前者のような発展の話題を提供する努力やそのような話題を受け入れ
る度量ではなかろうか。後者のような他社の困窮ばかり話題にしたり、
感心を強くしたりする傾向があるからだ。
　経営セミナー修了後の懇親会の席などで見聞きすることであるが、
中心になる話題は大きく分けて二通りある（どちらかが全く無意味な
情報というわけではないが）。
　すなわち「海外視察でこんな新鋭工場を見てきた」「わが町の某社
が年内に上場するそうだ」等、新情報や成功事例を紹介するものがあ
る。他方、「Ｘ社とＹ社の共同事業が破綻したそうだ」「Ｚ社の社長
が入院したそうだ」等、他社の失敗や不幸を話題にするものもある。
　一般に、悪い情報（他社の失敗や困窮等）は自然に集まるが、良い
情報は努力しないと集まらないと言われている。他社や他地域の成功
を話題にして素直に評価することが、自社の発展に役立つ情報源にな
り、挑戦する自社のエネルギー源にもなる。

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◆「 一日延ばしの克服 」◆
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　運命に関して、幸田露伴著『努力論』（岩波文庫）は「世上の成功
者は皆自己の意志や知慮や勤勉や仁徳の力によって自己の好結果を収
め得たことを信じて居り、そして失敗者は皆自己の罪ではないが、運
命の然らしめたがために失敗の苦境に陥ったことを嘆じて居るという
事実である」と言う。
　一日延ばしの癖を逃れられない運命のように諦めている人があるが、
この一日延ばしの癖ほど怖いものはない。経験上、一日延ばしをしな
いで躊躇せず実行した時は大抵首尾よく行き、取り越し苦労等をして
一日延ばしにより時機を失した時は、ほぼ例外なく成果が無かった
（又は少なかった）。
　さて、一日延ばしの克服対策として、例えば次のような手段がある。
　１．日常よく一日延ばしをする仕事にはどんなものがあるかをしっ
　　　かり認識する。大抵は優先順位が高く、実行すれば成果が大き
　　　い仕事であろう。日々の行動予定に優先順位を付け、好き嫌い
　　　等の気分に左右されず上位の仕事を実行する。
　２．予定や計画に明確な日程や期限を設け、自己への言い訳を絶対
　　　認めない。大きな仕事はいくつかのステップで区切り、各ステ
　　　ップの期限を設けて実行する。
　一日延ばしの癖はその人の運命でもないし、避けられないような災
難でもない。

「最低賃金改定、現状維持予定 ― ３５県のうち３３県が引上げに」

■■ Weekly Fax News  588 ■■

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(1)「 最低賃金改定、現状維持予定 ―
                     ３５県のうち３３県が引上げに 」

(2)「 永年の経験を積む人 」

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◆「  最低賃金改定、現状維持予定 ―
                     ３５県のうち３３県が引上げに  」◆
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　既報の通り、長引く不況の影響を受け、厚生労働大臣の諮問機関で
ある中央最低賃金審議会は最低賃金の改定目安を３５県で据え置き、
残りの１２都道府県で引上げとした。この目安額はあくまでも中央の
決定によるもので、その後、各地方最低賃金審議会が審議を行ない、
最終的な引上げ額が決定することとなる。
　厚生労働省の発表によると、２００９年度の地域別最低賃金は全国
平均で１０円（時給）引き上げられ、平均時給額は７１３円となった。
前述のように中央最低賃金審議会により現状維持とされた３５県のう
ち３３県が、地方最低賃金審議会の判断として１円～５円の引上げ額
を提示している。従来、ここまで中央の意見が覆されることはまれな
ことだ。
　各地方最低賃金審議会の答申状況をまとめると、結果的に４５都道
府県で最低賃金が引き上げられることとなり、東京が最高で７９１円、
佐賀県、長崎県、宮崎県、沖縄県が最低で６２９円となり、格差は１
６２円に拡大している。
　なお、民主党のマニュフェストによると、全国最低賃金を時給８０
０円、全国平均で１，０００円とすることを目指すとしており、政権
交代の流れの中で最低賃金がどのように引き上げられるか、経営者と
しては注目していく必要があるだろう。　

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◆「 永年の経験を積む人 」◆
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　山芋堀りは、山芋の蔓を見て芋の善悪を知るという。うなぎ釣りは、
泥土の様子を見てうなぎの居る居ないを知るという。
　商売を永年営んでいると多様な経験をするものである。例えば、い
つもの問屋が店に来て「掘り出し物」を奨めて仕入れたところ、飛ぶ
ように売れたというのは稀であり、１ヶ月後には倉庫に眠っていたり
する。また、反対に中小問屋に大商人が仕入に来たので喜んで卸した
ところ、やがて倒産して代金が焦げ付いたりする。経験上、問屋が小
問屋に何度も足を運んで、繰り返し断られているうちに顔なじみにな
り取引が始まったような所は、地味ながら日々取引があって支払も堅
実である。
　Ｘ社（生活雑貨の輸入卸）のＡ社長は、「商取引上有効な経験とは、
何度も成功して仕様のコツを体得したものか、何度も痛い目にあって
用心のポイントを承知しているもののどちらか」という。永年、必死
になって経験則を発明しようとしていると、自然に「光る商品」（扱
って良い商品又は取引して良い相手）と「危ない商品」（扱って悪い
商品又は取引相手）が見えてくるという。
　商売上役に立つ経験は、人や商品、社会現象等をじっくり観察して
やっと習得できるものである。永年必死に商売を工夫している人は、
役に立つ経験を積んでいる。

「上場廃止が急増 ― 今年はすでに１１０社」

■■ Weekly Fax News  587 ■■

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(1)「 上場廃止が急増 ― 今年はすでに１１０社 」

(2)「 栞（しおり）をはさむ 」

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◆「 上場廃止が急増 ― 今年はすでに１１０社 」◆
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　帝国データバンク（ＴＤＢ）が８月１０日に公表した「上場廃止企
業実態調査」によると、２００９年の上場廃止企業（重複上場分を除
く）の社数は、７ヶ月間で１１０社。過去最高のペースを記録してい
る。
　市場では、「ジャスダック」の３０社が最多で、次いで「東証１部」
の２５社。「東証マザーズ（１１社）」及び「大証ヘラクレス（１３
社）」は、７月末時点で既に過去最高を記録するなど、新興市場の増
加ぶりが目立つ。
　上場廃止の理由としては、「完全子会社化」が３４社で最多となり、
「株式の全部取得」の２９社、「合併」の８社など、企業再編関係が
多い。また、２００８年から「経営破綻」が急増しており、２００９
年も２４社と増加ペースにある。
　また、戦後最悪の上場企業倒産件数を更新した２００８年以降は経
営破綻による上場廃止も急増しており、２００９年も２４社と増加ペ
ースにある。
　上場廃止後に倒産するケースも近年増加傾向にあり、２００６年以
降で合計９社。このうち、２００９年１～７月までの倒産が５社を占
めている。上場廃止理由は「虚偽記載」が４社、「監査意見不表明」
・「債務超過」が２社であった。　

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◆「 栞（しおり）をはさむ 」◆
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　次のような経験がないだろうか。本屋で気に入った本を購入し、気
負いこんで読み始めたが、一度中断した後は少しも前へ進まなくなっ
てしまった。筆者はこの繰り返しにより、中途半端な読書にうんざり
したことがある。
　ところが、ある時知人から洒落た栞を頂き、読書中の本にはさむ習
慣ができた。これで大抵の本を最後まで読むようになった。現在どこ
まで進んでいるかが分かり、次の時に読む開始ページが明確だからで
ある。また、読んだ分量が分かるので、読書の満足感があって励みに
なった。
　さて、計画を立て実行する時も同じようにすれば遂行が確実に出来
るのではなかろうか。この場合は、栞を細かく挟んでおき（計画のプ
ログラムを細かく区切ること）、遂行項目を確認しながら前へ進むの
である。計画が現在どこまで進んでいるか、次の遂行項目は何か、こ
れまでの成果はどれだけ挙がっているかが分かり易い。少なくとも、
計画の存在を忘れることはない。
　計画の遂行と目標達成が難しいのは、日々実行の努力をしたが予定
通りの成果が挙がらないことではない。それよりも、現在の到達地点
が分からず計画遂行の意欲が低下したり、計画自体を忘却したりして
しまうことである。

「平成２０年度 ― 雇用均等基本調査結果公表」

■■ Weekly Fax News  586 ■■

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(1)「 平成２０年度 ― 雇用均等基本調査結果公表 」

(2)「 自分に対する言い訳 」

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◆「 平成２０年度 ― 雇用均等基本調査結果公表 」◆
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　厚生労働省は、先般「平成２０年度雇用均等基本調査」の結果を公
表した。
　この調査は平成２０年１０月１日時点における企業の男女の雇用均
等問題にかかる雇用管理の実態を把握するために行われたもので、主
な調査項目は育児・介護休業制度等に関する事項、子の看護休暇制度
の関する事項、時間外労働・深夜業の制限に関する事項、配偶者出産
休暇制度に関する事項となっている。
　育児休業について見ると、女性の育児休業取得率は前年度比０．９
％増の９０．６％になったのに対し、男性では前年度より０．３３％
減の１．２３％となっている。平成８年度には女性の育休取得率は４
９．１％であったが、干支が一回りする間に状況は大きく変わったよ
うだ。一方、男性の取得率の低さは従来から問題視されてはいるもの
の、長引く景気の低迷もあり、男性が育児休業を取得する雰囲気には
なかなかなりにくい実態が浮き彫りとなった。
　育児休業制度の規定があるとする企業は前回調査（平成１７年度）
と比べて４．８％増の６６．４％となっており、制度自体の普及は進
んでいることがわかる。今後、制度の整備にとどまらず、育児休業を
取得しやすい状況を企業が作ることが要請されており、喫緊の課題と
して取り組むべき問題となっていると言えるだろう。　　

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◆「 自分に対する言い訳 」◆
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　日常業務の遂行から経営計画の実行まで、思い通りに進まない経営
に繰り返し言い訳をする経営者が時々いる。『資金調達ができなかっ
たから』『人材が不足だから』『取引先が経営不振だから』と、金融
機関や取引先等他人に対する言い訳（弁解とも言える）もあるし、
「忙しいから」「体調が悪かったから」「運がなかったから」と、口
癖のような自分に対する言い訳もある。
　怖いのは、他人に対する言い訳よりも自分に対する言い訳である。
相手のある言い訳は必ずしも許されないが、自分に対する言い訳は勝
手に容認しているからである。このような経営者は、一般に目標達成
に対する意欲が弱く、部下からの信頼が得難い。
　また、似たような現象に、業務遂行や成績の良否の原因を他人に求
める癖がある。何事も自分の意思や力では達成できないと思っており、
他人の支援に頼っている場合である。不首尾の場合、他人の邪魔によ
って失敗したと思い込んでいるのである。失敗の原因を素直に了解し
ていないので、同じ事を繰り返すことになりがちである。
　以上は、生来の性格や積み重ねた能力に大きく左右されるが、経営
上の心掛けとしては、日常業務や計画遂行の優先順位決定を守ること、
意思決定の自律性（決断を自己責任でする覚悟）を持つことである。