■■ Weekly Fax News 612 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 返済猶予の申請等は7% ― 返済繰り延べが大部分 」
(2)「 小売店の浮沈要因 」
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◆「 返済猶予の申請等は7% ― 返済繰り延べが大部分 」◆
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中小企業金融円滑化法が昨年12月から施行されて3ヶ月が経過し、
大手銀行等でもその実施状況についての発表が行われているが、それ
ら企業向け融資の条件変更等に関する企業動向についての調査が公表
された(帝国データバンク調べ:有効回答企業数9,674社)。
調査結果を見ると、返済猶予の申請について「申請した」企業は2
37社(2.4%)、「現在検討している」企業が442社(4.6
%)であり、合計で約7.0%の企業が返済猶予を申請している。
申請した企業に対しての対応状況については、「条件変更に応じて
もらった」が75.9%、「現在審査中」は同20.3%であり、ほ
とんど申請が認められている。業界別では、「製造」や「サービス」
が認められた割合が高く、逆に「不動産・建設」などは低かった。地
域別では「東海・北陸」での条件変更に応じた事例が9割近くあった
のに比べ、「東北」や「九州」は6割程度にとどまった等、業界や地
域でばらつきが見られる。見直し要請内容は、「返済繰り延べ(6ヶ
月~1年未満)」が最も多かった。
概ね条件変更への対応は行われている様子だが、個別意見として
「無担保枠の運転資金が打ち切られる」「新規借入利息が上昇してい
る」などが寄せられている。
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◆「 小売店の浮沈要因 」◆
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昭和57年約172万店→平成3年約159万店→平成9年約14
2万店→平成14年約130万店→平成19年約114万店、これは
商業統計における全国合計小売店数である。
特に、商店街等の個人商店の減少が目立つが、百貨店やスーパー・
大手電器店等の大型店の閉店も増えている。そもそも小売店とは、通
常は他所から商品を仕入れて(又は豆腐店・ベーカリーのように自店
で製造して)、店舗に陳列して販売する形態であるが、この基本が大
きく揺らいでいる。
原因は多様であるが、その一つが通信販売(特にネット通販)であ
る。通信販売は消費者に販売すれば小売業であるが、ハードの店舗も
なければ、陳列された商品があるわけでもない。通常、カタログや画
面で見て注文する。直接店主や店員と遇うことはなく、大抵は商品の
ことを聞いたりもしない。
恐らく、消費者の相当割合が買い物は通信販売のような形態が便利
又は好ましいと考えているのであろう。ハード面の店舗経費や人件費
が低い為に価格が安い、自宅や会社に居ながらにして買い物が出来る、
営業日・営業時間に関係なく買い物が出来る。
従来の小売店もすでにネット通販等への進出又はその拡大策が盛ん
である。今や小売店は、通信販売のような新しい利便性を取り入れる
工夫が必要になっている。