OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「住宅取得等資金贈与 ― 国税庁が新非課税制度解説」

■■ Weekly Fax News 620 ■■

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(1)「 住宅取得等資金贈与 ― 国税庁が新非課税制度解説 」

(2)「 経営者が研修に参加する 」
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◆「 住宅取得等資金贈与 ― 国税庁が新非課税制度解説 」◆
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　国税庁はこのほど、「平成２２年分・平成２３年分　住宅取得等資
金の贈与税の非課税のあらまし」をまとめ公表した。図解やイラスト
を入れ利用者に分かりやすく解説している。その中で、巻末に「新非
課税制度」のＱ＆Ａが解説されている。概要は以下の通り。

（Ｑ１）平成２２年中に祖父と父から住宅取得等資金として１，５０
　　　　０万円ずつ贈与された。贈与者ごとに１，５００万円の新非
　　　　課税制度の適用が受けられるか？
  （Ａ）平成２２年中に住宅取得等資金の贈与を受けた人が初めてこ
　　　　の新非課税制度の適用を受ける場合の非課税限度額は、受贈
　　　　者１人につき１，５００万円となる。したがって、新非課税
　　　　制度の適用は、贈与を受けた３，０００万円のうち１，５０
　　　　０万円が対象。

（Ｑ２）配偶者の父から住宅取得のため資金を贈与。新非課税制度の
　　　　適用を受けられるか。養親からの贈与はどうか
　（Ａ）配偶者の父母（又は祖父母）は、直系尊属には当たらないの
　　　　で、新非課税制度の適用は受けられない。また、養親は直系
　　　　尊属にあたり、贈与時において養子縁組をしている場合は新
　　　　非課税制度の適用を受けられる。

（Ｑ３）父から住宅用の家屋を贈与された場合はどうか。
　（Ａ）新非課税制度は、金銭対象となり住宅用の家屋については適
　　　　用できない。　
　　

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◆「 経営者が研修に参加する 」◆
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　会社の研修会講師を引き受けるが、経営者の不参加に関して気掛か
りなことがある。
　経営者に研修会を提案した場合、一般社員が対象の研修は大抵受け
入れ、その費用も気軽に出して頂ける。ところが、経営者（又は取締
役等の経営幹部）が対象の研修は受け入れがやや難しい。社外研修会
への出席も同様で、一般社員は気軽に出席させるが、経営者自らはあ
まり積極的に参加しない。
　Ｘ社（化学薬品の製造販売）の社長及び役員全員に、後継者育成に
関する研修会に出席することを要請した。ところが、総務部長や工場
長等、将来経営トップになる可能性がない者は出席に応じたが、６５
歳の社長と息子（常務）は参加を躊躇した。
　遠慮せず、不参加の理由を尋ねてみた。
　（１）業務が忙しいから、経営顧問や税理士に任せておけば良い
　（２）承継は１０年後の予定だから、まだ関係ない
　（３）今さら本業以外の勉強などしても時間の無駄だから、必要に
　　　　なったら親子で話し合うから良い。
研修会に参加するとは、知識や経験を補足して将来の問題解決力等を
高めることである。『論語』には、「５０歳になってから（易などを）
学んでも、大きな過ちをしないで済む」とある。経営者が勉強する姿
勢をなくすと進歩が止まる。問題発生後、慌てて対応策を考えるよう
な事態を招くことになる。

「年金に期待と不満 ― 国民生活の幸福度調査」

■■ Weekly Fax News 619 ■■

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(1)「 年金に期待と不満 ― 国民生活の幸福度調査 」

(2)「 営業先の選定と感情 」
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◆「 年金に期待と不満 ― 国民生活の幸福度調査 」◆
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　内閣府が発表した２１年度国民生活選考度調査結果によると、国民
の幸福感の現状は１０段階評価で平均値は６．５だった。年齢別では
３０歳代の幸福感が最も高かった。幸福感の要素として（１）健康
（２）家族関係（３）家計状況、の３つが突出。企業への期待では
「給料や雇用の安定」と「仕事と生活のバランス確保」が多かった。
　「国民全体、社会全体の幸福感を高める観点から、政府が目指すべ
き主な目標は何だと思いますか」という設問（複数回答）に対しては、
「公平で安心できる年金制度の構築」が６９．２％で最多。次いで、
「安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現」が６４．９
％だった。具体的な「政策目標について、現状、あなたはどの程度満
足していますか」との設問に対しては、「年金制度」について「不満
である」が３４．６％に達し、２０項目ある政策目標の中で断然トッ
プとなった。２位は「財政健全化の計画的推進」の２４．１％。
　また、「どちらかといえば不満である」も３６．６％に上り、「い
じめ、不登校・引きこもりのない社会環境の実現」（４０．０％）に
次ぎ２番目。３番目は「意欲ある中小企業が自律的に活躍できる経済
社会の実現」の３５．６％。国民の幸福に直結するのは「年金」であ
り、現状、最も不満なのも「年金」であることがうかがえる。　　　　
　　

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◆「 営業先の選定と感情 」◆
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　商店や事業所へ出向く商売をしていると、営業先の選定基準が相手
先経営者や担当者の年齢・性格・相性等になることがある。特に、飛
び込み営業等においては、営業成果の良否よりも行き易いかどうかな
どが選択基準になったりする。感情のある人間であれば相手により好
き嫌い（あるいは恐怖感）がある事は当然であるが、このような相手
を訪問するコツを探ってみたい。
　営業の初心者に対して、先輩が次のようなアドバイスをして大抵失
敗するようだ。「訪問先の社長や担当者を嫌い（又は怖い）と思わず、
好ましい人（又は怖くない人）と暗示することだ」初心者にしてみれ
ば、暗示に成功しない限り行動に移れない。泳げない人に向かって
「水を怖がるな。思いきって飛べ」等と言うのと同様で、本人は水が
怖くないと思うまで水に入れない。むしろ、不安のまま水を怖がった
りしながら、少しずつ水に慣れる方が良い。
　営業先の選定も同様である。優先順位の高い相手や営業の成果が見
込める相手は、嫌いな気持ちや恐怖感等はそのままに、とにかく訪問
してみることだ。相手の社長や担当者を怖いと思ったら、震えながら
でも良いから誠意を込めて訪問する。犬のように追い払われるかもし
れない。予約していた客人のように歓迎されるかもしれない。

「労働基準法の改正 ― 猶予されているうちに対応を」

■■ Weekly Fax News 618 ■■

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(1)「 労働基準法の改正 ― 猶予されているうちに対応を 」

(2)「 指揮命令の統一 」
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◆「 労働基準法の改正 ― 猶予されているうちに対応を 」◆
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　４月１日から改正労働基準法が施行されています。これにより、月
６０時間を超える時間外労働に係る割増賃金率が現行の２５％から５
０％以上に引き上げられることになりました。単純計算では、月間１
００万円程度の残業代を支給している企業では、２０万円程度支給額
が増えることになります。
　また、労使協定により上記割増賃金率の引き上げ分については、割
増賃金の支払いに代えて、有給休暇を付与することが可能となりまし
た。これらの改正は、中小企業においては当分の間、適用が猶予され
ます。
　また、「時間外労働の限度基準」で定める限度時間を超える時間外
労働について、割増賃金率を法定の２５％を超える率とすること等が
努力義務に、労使協定により１年に５日分を限度として年次有給休暇
を時間単位で取得することが可能となりました。こちらの改正は中小
企業への猶予措置はありません。
　割増賃金率の引き上げは、企業収益に大きな影響を与えかねません。
施行が猶予されているうちに、時間外労働を減らすよう人員配置の見
直しを行う、残業するのが当たり前といった風潮を廃し、残業しない
雰囲気を作るなど、社内体制を整えておくことが重要となるでしょう。　　　　
　　

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◆「 指揮命令の統一 」◆
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　Ｘ社（中古車販売チェーン、社員５０人）のＡ社長（５２歳）は、
１０年前に父親のＢ会長（８３歳）から事業を引き継いだ。Ａ社長は
謙虚な性格で従業員からも尊敬され、業界の経営者仲間からも信頼さ
れている。ところが、先代のＢ会長が時々会社に来ると、社内の雰囲
気が普段と変わる（具体的には、上司の命令に自信が欠けるようにな
る）。Ｂ会長が馴染みの幹部から経営状況の報告を受け、一度決めた
仕入の方針や品揃えの重点変更を指示するのである。Ｂ会長の指示に
従う義務はないが、断定的に命令される為か不安になる社員が多い。
　Ｂ会長の口癖は、「私の時代の経営は変化対応に迅速性が最優先し
た。朝決めたことでも、必要ならば昼には変えた。朝とは逆の命令も
した。だから、車が飛ぶように売れたのだ」というものである。
　Ａ社長は経営管理の勉強に熱心で、経営方針の明確化と指揮命令の
統一を重視していた。やむを得ず、Ａ社長はＢ会長に、「経営方針や
指揮命令に意見があれば、必ず私に言って下さい。変更が必要であれ
ば、私が社員に指示しますから」と申し入れた。
　軍隊や警察・消防隊等が典型であるが、組織（会社も当てはまる）
の指揮命令は統一性が必要だ。特に、不況期や緊急時は指揮命令系統
の混乱が最大の失敗要因となる。