■■ Weekly Fax News 632 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 国民年金保険料未納40% ― 悪質者には国税庁が徴収 」
(2)「 10年経つ成年後見人制度 ― 増加する申立件数 」
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◆「 国民年金保険料未納40% ― 悪質者には国税庁が徴収 」◆
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厚生労働省及び日本年金機構はこのほど、平成21年度における国
民年金保険料の納付状況と今後の取組等についてまとめ公表した。そ
の中で、国民年金第一号被保険者は1985万人で、そのうち約32
1万人が未納者となっている。平成21年度の国民年金保険料納付率
は60.0%で4年間連続して低下している。納付率低下の理由とし
て、いわゆる団塊の世代が60歳に到達し第一号被保険者から抜けた
ことで被保険者の年齢構成が若い層にシフトしたことが挙げられる。
また徴収受託事業者の未達成も影響しているという。更に構造的な問
題として、第一号被保険者の就業状況や所得状況、また年金制度およ
び行政組織に対する不安感・不信感もあるようだ。
今後の収納対策として挙げられているのは、「強制徴収など年金事
務所の取り組み体制の立て直し」をあげ、強制徴収にかかる事務サイ
クルの確立、集合研修の実施、そして国税庁への委任、としている。
報道等によると、所得が1000万円以上あるのに保険料を2年以上
滞納している加入者は400人程度いるとされており、国税庁に財産
差押えを含む強制徴収を委任する方針のようだ。日本年金機構の申し
出により、厚労相が財務省を通じて国税庁長官に委任する流れとなり、
地方国税局職員が徴収に当たる予定。
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◆「 10年経つ成年後見人制度 ― 増加する申立件数 」◆
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成年後見人制度がスタートしてから、平成22年4月で10年を向
かえた。最高裁判所はその利用件数および運用のあらましを改めて紹
介している。
成年後見人制度の利用件数を示す後見等開始事件の申立件数は、基
本的に毎年増加している。平成21年の事件数は約2万7500件と、
この制度が始まった平成12の事件数の約4倍に達している。平成1
2年以降の累積申立件数は約19万6000件に上っている。
また、家庭裁判所では、成年後見人等が行った仕事の報告を受け、
必要な指導を行っており(後見等監督)、後見等開始事件等の増加に
伴い、後見等監督事件も増加している。平成21年の事件数は約5万
7000件と平成12年の事件数の15倍以上になっている。
成年後見人等の選任は、本人の親族のほか、弁護士、司法書士、社
会福祉士等の専門職を含む親族以外の第三者から成年後見人等に選任
される場合もあり、その割合も、年々増加している。平成21年は第
三者が成年後見人等に選任された割合が約37%となっている。
現在の制度では、複数の成年後見人を選任したり、法人を成年後見
人等に選任することも可能である。