■■ Weekly Fax News 686 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 源泉所得税、４年連続減 ― H22年民間給与実態調査 」
(2)「 出張型サービスの見直し 」
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◆「 源泉所得税、４年連続減 ― H22年民間給与実態調査 」◆
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国税庁が発表した２２年分民間給与実態統計調査結果によると、同
年１２月３１日現在の給与所得者数は５，４１５万人で、前年比２７
万人、０．５％増加した。また、同年中に民間の事業所が支払った給
与の総額は１９４兆３，７２２億円で、同１兆８，９８０億円、１．
０％増加したが、源泉徴収した所得税額は７兆５，００９億円で、同
６９７億円、０．９％減少、４年連続で減った。
このうち、民間の事業所に１年を通じて勤務した給与所得者数は４，
５５２万人で、４６万人、１．０％増加。給与総額も１８７兆５，４
５５億円で、４兆６，７１０億円、２．６％増加した。このうち源泉
徴収により所得税を納税した者は３，７５５万人で、７２万人、１．
９％増加。所得税納税者に占める割合は８２．５％だった。税額は７
兆２，４７３億円で、１，２３３億円、１．７％増加した。納税者の
給与総額に占める税額の割合は４．２６％だった。
民間の事業所に１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は４１
２万円で、６万１，０００円、１．５％増えた。男女別では、男性が
５０７万円、女性が２６９万円。平均給与の内訳は、平均給料・手当
が３５４万円、平均賞与が５８万円。平均給与・手当に対する平均賞
与の割合は１６．４％だった。
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◆「 出張型サービスの見直し 」◆
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昔流行っていた商売形態の内、近年衰退したものの例として、食堂
の出前がある。医療サービス等についても、近所の医者が家庭に往診
する姿をあまり見かけなくなった。ところが、上記のような傾向に変
化が見られる。例えば、マッサージ師が自宅に来て施術する、電器店
がお得意様を巡回して修理や電球の交換等をする、商店が定期的に出
張販売に来る（又は配達する）、レストランが自宅に配達する、など
である。
この要因としては、高齢者が急増したこと、店舗大型化によって近
くの商店が減ったこと（又は過疎化によって商店が無くなったこと）、
夫婦共稼ぎの増加によって主婦の買い物時間が少なくなったこと、な
どが考えられる。このような傾向は今後ますます強まることが予想さ
れるので、多様な出張サービスや出張販売が注目される。出張料理
（家庭に調理人が出向いて得意料理を作る）、出張医療（慢性病の患
者宅等に定期的に出向いて診察や投薬をする）、出張学習塾（講師が
数人の生徒が集まった家庭に出向いて指導する）、なども増えるであ
ろう。新しい商売を開発することは容易ではない。しかし、御用聞き
や出張型サービスというような従来流行った商法を見直すことによっ
て面白い商売が生まれることも多い。
