◆2013年度 税制改正大綱の主なポイント(速報)◆~その3~
4 法人課税
⑴ 民間投資の喚起と雇用・所得の拡大
① 設備投資減税
・設備投資を前年度比10%超増やした企業に対し、投資額の3割を前倒し償却か
3%税額控除の選択適用
《2013年4月1日から2015年3月31日に開始する事業年度での取得設備》
② 雇用促進税制
・平均給与などを増やした企業に対し、給与増加額の1割を法人税額から控除
《2013年4月1日から2016年3月31日の開始する事業年度で雇用が増加》
③ 所得拡大促進税制(拡充)
・雇用者増1名当たり40万円(現行20万円)の税額控除
④ 研究開発税制(拡充)
・試験研究費の額の30%(現行20%)を限度に法人税額控除
《適用期限は2015年3月31日までの2年間延長》
⑵ 中小企業対策
・交際費課税の定額控除限度額を800万円(現行600万円)まで引き上げ
5 消費課税
・復興支援のための税制上の措置
6 国際課税
・非居住者等に対する課税の見直し
7 納税環境整備
・延滞税などいわゆる附帯税の見直し
8 その他