◆2013年度 税制改正大綱の主なポイント(速報)◆~その2~
3 資産課税
⑴ 相続税・贈与税の見直し(2015年分以降適用)
① 相続税の基礎控除及び税率構造の見直し
・定額控除 5000万円 ➠ 3000万円
・法定相続人比例控除 1000万円×法定相続人 ➠ 600万円×法定相続人
・相続財産6億円超の部分に55%(現行50%)の最高税率
② 相続税の課税価格計算の特例対象「小規模宅地等」の適用対象面積の拡大
・適用対象面積 240㎡ ➠ 330㎡
③ 未成年者控除及び障害者控除の控除額の引上げ
・未成年者控除(20歳までの1年間) 6万円 ➠ 10万円
・障害者控除(80歳までの1年間) 6万円(特別障害者12万円)
➠ 10万円(同20万円)
④ 相続時精算課税制度の対象でない贈与財産に係る贈与税の税率構造の見直し
・直系卑属(20歳以上)が受贈者になる場合の税率構造を緩和
・贈与財産1千万円(一般は3千万)超の部分に55%(現行50%)の最高税率
⑤ 相続時精算課税制度の適用要件の見直し
・受贈者の範囲に20歳以上の孫を追加
・贈与者の年齢条件を60歳に引き下げ
⑵ 事業承継税制
・非上場株式などに係る相続税・贈与税の納税猶予制度の人的要件等を緩和
⑶ 教育資金の一括贈与
・直系尊属(祖父母)から孫(30歳未満)に対する教育資金の拠出や信託につい
ては、1500万円(学校以外へ支払う金銭は500万円を限度)まで贈与税は非課税
《2013年4月1日から2015年12月31日の間に拠出されるものに限る。》