■■ Weekly Fax News 847 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 年金事務所の適正届出の調査進む 」
(2)「『利便性』で生き残る小規模店 」
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◆ 「 年金事務所の適正届出の調査進む 」◆
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年金事務所による社会保険未加入企業への加入促進のみならず、す
でに加入済みの企業に対しても年金事務所の調査・指導が強化してい
る。調査・指導のポイントは、本来加入すべき従業員を加入させてい
ない、適正な報酬での届出をしておらず、保険料に誤差が生じている
などがある。算定基礎届提出時に調査対象とされた事業所も多いと思
うが、実際、平成２５年度における調査事業所数は４６３，０７５事
業所となっており、 そのうち届出の漏れや誤りを指摘された事業所
は４２，３８８となった。約９．２％の事業所でなんらかのミスが発
見されており、結果として １８，１７８人の新規加入者、１８０，
４８５件の報酬額訂正が発生している。賃金台帳を一目見ればわかる
ような報酬額の届出ミスもあるようだが、たとえば事実を隠ぺいする
ために一部の従業員の賃金台帳を持参せずに済まそうとしたところ、
源泉所得税の領収書に記載された支払い人数との不一致を指摘され発
覚することもある。加入すべき従業員を加入させていない事業所が調
査を受けた場合、発覚する可能性は高く、事業所としては覚悟を決め
る必要があるだろう。なお、従来の方針通り、年金事務所では平成２
４年度からの４年間ですべての適用事業所に対して調査を行う方針だ。
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◆「『利便性』で生き残る小規模店 」◆
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「１本１００円の大根と１本１２０円の大根、どちらを買うか」例
えば、１２０円の大根は近くの八百屋で、１００円の大根は３ｋｍ離
れたスーパーで売っているとしたらどうか。一般にコンビニの商品は
スーパーよりも高いと言われる。しかし、スーパーではなく、コンビ
ニで買う顧客割合は相当高い。その理由として、コンビニは「利便性」
を売り物にしていることによる。一体、この価格差を超える利便性と
は何なのか。小規模店は、どんな利便性が提供出来れば、店舗規模の
大きい低価格販売の競争相手に太刀打ち可能なのか。第一に、顧客と
店舗間が近距離である。地元商店やコンビニ等は所要時間や交通費コ
ストが低い。第二に、特定の商品（米・酒・飲料等）だけであれば、
車で遠くのスーパーへ行くより、近くの商店で買って配達してもらう
方が安上がりかもしれない。第三に、車を運転出来ない人や身体の都
合で遠くへ行けない人は、近距離や接客等を重視する。現在、コンビ
ニや専門チェーン店等の多くは駅前や住宅地にあり、品揃えの充実、
サービスの多様化、営業時間等の利便性によって大型店との価格差を
かなり克服している。街中の小規模店も客層に合った品揃え、サービ
スの差別化等の利便性を向上させれば、生き残りの可能性が十分にあ
る。
